東京新聞「記者は国民代表して質問」官邸「代表の根拠示せ」！　

 西日本新聞 

 【転載開始】 

■東京新聞「記者は国民代表して質問」　

　官邸「代表の根拠示せ」　「選挙経た議員こそ」

 　2019年02月21日  

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、 

首相官邸が東京新聞記者の質問権を 

制限するような要請を官邸記者クラブ 

に出した問題に関し、官邸側が東京新聞 

に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」 

と要求していたことを明らかにした。 

　東京新聞は２０日付の朝刊で一連の 

問題を検証する記事を掲載。 

２０１７年の秋以降、官邸側から 

「事実に基づかない質問は厳に慎んで 

ほしい」など９件の質問が文書であった 

と報じた。 

　記事によると、昨年６月の記者会見で、 

記者が森友学園に関し、財務省と 

近畿財務局の協議について 

「メモがあるかどうかの調査をしていた 

だきたい」と聞くと、官邸側は

「記者会見は官房長官に要請できる場と 

考えるか」と文書で質問。 

東京新聞が 

「記者は国民の代表として質問に臨んで 

いる」と主張すると、官邸側は 

「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。 

貴社は民間企業であり、会見に出る記者は 

貴社内の人事で定められている」との反論 

があったという。  

　菅氏は２０日の会見で、検証記事に関し 

「個人的には違和感を覚えるところもある」 

と指摘。 

具体的に問われると 

「コメントは控えたいが、東京新聞側はよく 

お分かりになっているのではないか」と 

述べた。  

　官邸側の対応について、 

田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は 

「権力が一方的な考え方を押しつけてきて 

おり、本末転倒だ。記者は市民が共有すべ 

き事柄を、市民に成り代わって取材し伝え 

ている。広い意味で、知る権利に応える 

国民の代表である」と指摘した。 

 ＝2019/02/21付 西日本新聞朝刊＝ 

 【転載終了】 

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　某国にとっては、官邸スタッフ有能 

なのです。 

　しかし、国民にとっては無能でしか 

ありません。 

だから、安倍首相が二度も総理ができる

のです。 

　某国に不都合な余計なことをせず、 

指示に忠実に従うから。 

　地方紙は、頑張っていますね。  

　全国紙は当てになりませんし、

海外紙 駐在員は信用していないそうです。