“移民”・・・将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮！

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ・・・

　将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮 

　2019.02.24  

　政府は早ければ2019年度から 

留学生の就職条件を緩和する。 

現状では大学や専門学校で 

専攻した分野でしか就職でき

なかったが、大学を卒業すれば 

制限なく、専門学校の場合も

「クールジャパン」に関連する

仕事に就けるようになる。  

　17年に日本で就職した留学生は 

過去最高の2万2419人まで増えて 

いる。 

それを政府はさらに増やしたいわけ 

だが、なぜ今、条件緩和を進めたい 

のか。 

その背景には、「留学生30万人計画」 

の状況が大きく関係している。 

　「30万人計画」は08年、福田康夫

政権のもとでつくられた。 しかし、

11年に東京電力福島第一 原発事故が

起きると、留学生の数は減少に転じ

た。 当時、留学生全体の7割を占め

ていた中国人が、自国の経済発展の 

恩恵を受け、日本から遠ざかった

ことも影響している。 

　すると政府は、留学ビザの発給 

基準を大幅に緩めた。 

その影響で、ベトナムなどアジアの 

新興国から留学生が大挙して押し 

寄せるようになる。 

結果、12年には約18万人だった 

留学生の数は、18年6月時点で32万 

4245人まで急増した。 

「30万人計画」も20年の目標を待た 

ず達成されたわけだ。 

　「30万人計画」を強力に推進した 

のが、12年末に誕生した安倍晋三 

政権である。 

同計画を「成長戦略」に掲げ、 

留学生の受け入れに邁進した。 

　ただし、安倍政権下で急増した 

留学生には、出稼ぎ目的の外国人 

が数多く含まれる。 

留学生には「週28時間以内」の 

アルバイトが認められるが、 

法定上限を超えることは難しくない。 

そこに目をつけ、留学を装い来日 

する外国人が急増したのである。  

　そうした“偽装留学生”は本来、 

留学ビザの発給が認められない 

はずの存在だ。 

留学ビザは母国からの仕送り、 

もしくは国や企業の奨学金を得る 

などして、日本でアルバイトなしに 

留学生活が送れる外国人に限って 

発給される。 

しかし、その原則を守っていれば 

留学生は増えない。 

そこで政府は、経済力のない外国人 

にまで留学ビザを出している。 

ビザ申請時、留学希望者から提出 

される親の年収や銀行預金残高の 

証明書に書かれた数字が、でっち 

上げのものだとわかってのことだ。  

　ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、 

でっち上げの数字が記された“本物” 

の証明書は簡単に手に入る。 

そうした書類を準備する過程で、 

留学斡旋ブローカーが介在する余地 

も生まれてしまう。 

　出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、 

まず日本語学校に入学する。 

日本語学校に在籍できるのは最長2年

に限られる。 

彼らはブローカーへの手数料を含め 

150万円前後にも及ぶ留学費用を 

借金に頼り来日しているが、 

日本語学校の2年では借金は返済でき

ないケースが多い。 

そこで出稼ぎを続けるため、専門学校

や大学へ“進学”する。 

日本人の少子化によって経営難に 

陥った学校は多い。 

たとえ大学であろうと学費さえ払えば、 

日本語のまったくできない留学生だろ

うと受け入れる学校は少なくない。  

　ベトナムをはじめとするアジアの 

新興国で、日本への「留学ブーム」が 

起きるのは12年頃からだ。 

以降、日本へと渡ってきた留学生たち 

は、日本語学校から専門学校や大学 

を経て、今後続々と就職時期を迎え 

ていく。 

そのタイミングで、政府は留学生の 

就職緩和策を打ち出した。 

急増した留学生たちを就職させ、 

日本に引き留めたいのである。 

 ■社会の底辺に固定する弊害  

　留学生のアルバイトと聞けば、 

コンビニや飲食チェーンの店頭を 

思い浮かべる人が多いことだろう。 

しかし、店頭での仕事ができる 

留学生は「エリート」だ。 

日本語も不自由な“偽装留学生” 

たちは、普通に生活していれば 

日本人の目に触れない現場で 

働いている。 

コンビニやスーパーで売られる 

弁当や総菜の製造工場、宅配便 

の仕分け現場、ホテルの掃除と 

いった夜勤の肉体労働がその 

典型だ。 

　彼らのなかには、大学や専門 

学校に通っていても日本語に 

不自由する者が少なくない。 

“偽装留学生”を受け入れている 

学校は、学費さえ収めてくれれば 

留学生の日本語能力や学力には 

関心がない。

一方の留学生も、学校に在籍する 

のはビザを得る手段と割り切って 

いる。  

　そんな“偽装留学生”たちにとって、 

今後は日本で就職できる可能性が 

大きく広がる。 

専門学校を卒業した留学生の 

就職先に関し、法務省は 

「クールジャパン」に関連する仕事 

しか認めないとしているが、具体的 

な職種までは挙げていない。 

「日本の弁当文化を学ぶため」 

「牛丼を母国で広めるため」といった 

理由で、弁当工場や牛丼チェーンへ 

の就職も認められるかもしれない。 

そうなれば、留学生たちはアルバイト 

先に就職し、これまでと同じ仕事を 

することになる。 

実は政府の本音も、こうして留学生 

を単純労働者として利用するところ 

にあるのではなかろうか。 

　ひとたび就職すれば、就労ビザの 

更新は難しくなく、日本で「移民」と 

なる権利を得るに等しい。 

とはいえ、日本語も十分にできない 

留学生には、就職してもキャリア 

アップは望めない。 

それもまた、低賃金・重労働の担い 

手を求める企業側には好都合なこと

である。 

だが、彼らを社会の底辺に固定する 

ことは、さまざまな弊害も招きかね 

ない。 

景気が悪くなり、人手不足が緩和 

すれば、失業も問題となるだろう。 

そうなれば、治安の悪化も懸念 

される。  

　安倍政権は「移民政策は取らない」 

と繰り返すだけだ。 

政策なしに実質的な移民が増えて 

いく。 

昨年秋には、これまで来日を認めて 

いなかった外国人「単純労働者」の 

在留資格を創設する改正入管法も 

成立した。 

「熟練した技能」を条件に、

単純労働 者の永住も可能になる。 

　「移民政策」もなく、「人手不足」 

だからと移民を受け入れれば何が 

起きるのか。 それは50年前にドイツ

など欧州諸国がたどり、のちに苦い

経験を味わうことになった道にほか

ならない。

 （文＝出井康博／ジャーナリスト）

 【転載終了】 

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　このことについて、指摘したのが、 

ジム・ロジャースです。 

 　ジム・ロジャースは「アベノミクス」 

が失敗することをいち早く指摘した人物

です。  

　さらに、今回の問題について、 

「2050年に日本は犯罪大国になる」、 

と移民に関連して指摘しています。