自社株買い過去最高統計から株価まで日本はカサ上げ大国！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■自社株買い過去最高 

　統計から株価まで日本はカサ上げ大国 

　公開日：2019/03/06  

　上場企業による２０１８年度の 

自社株買いが過去最高を更新 

する見通しだ。 

金融情報サービスの 

「アイ・エヌ情報センター」によると、 

１８年度の自社株取得枠は２月１７日 

までに前年度比５割増の 

６兆７０００億円を超え、最高だった 

１５年度を約２６００億円上回って

いる。  

　自社株買いは、株主資本利益率 

（ＲＯＥ）を向上させる上、 

市場に出回る株式数が減るため、 

１株当たりの価値を上げる。 

株価上昇につながるケースが多く、 

もちろん、株主は大歓迎だ。 

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏 

が言う。  

　「内部留保がたまっていても、企業は 

なかなか使い道を見いだせていません。 

米中貿易戦争など将来の見通しが 

不透明な中、経営者は、思い切った設備 

投資やＭ＆Ａに踏み切れない。投資 

するような成長事業のアイデアが出ない 

面もあります。賃上げをすればいいと 

思うかもしれませんが、一度上げたら 

下げられないので、経営者としてはできる

だけ手をつけたくない。そこで、株主に

ウケて、手っ取り早い内部留保の使い方

が、自社株買いなのです」  

　自社株買いが過去最高というのは、 

将来にビビり、儲かる事業のアイデア 

に乏しく、従業員にはケチで、株主 

ばかりにシッポを振る―――そんな

 “ショボい経営者”が急増していると 

いうこと。

間違っても、褒められたニュースでは

ないのだ。 

　さらに、株価のカサ上げは、株価の 

あり方を歪める効果もある。 

　「会社の将来を見込んだ第三者が、 

その会社の株を買って、利益が上が 

れば還元してもらうのがあるべき姿

です。 自社株買いは認められた権利

行使とは いえ、王道とはいえません。

そうでなくても日本の株式市場は、

ＧＰＩＦや日銀が大量に買っていて、

官製相場といわれている。その上、

自社株買いが過去最高です。本来

あるべき姿とは違う要因で株価が

形成されていることは留意すべき

です」（小林佳樹氏） 

　安倍政権下での毎月勤労統計の賃金 

やＧＤＰのカサ上げが濃厚になって

いる。 

株価も官製相場に加えて、過去最高の 

自社株買いでもカサ上げされている

わけだ。  

　どうやら、“カサ上げ大国”になって 

しまったようだ。 

何事も割り引いて見るクセをつけた方が 

身のためた。 

 【転載終了】 

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　お金の使い道がみいだせないという 

ことは、企業の開発力が落ちたという 

事なのでしょうか？ 

　安倍政権になり、企業努力なくても 

利益が出るような政策なので、日本の 

企業体質が緩み、弱体化の兆しであり、 

実力以上の数字が並んでいるということ 

でしょうかね？

 　ただでさえ、世界第三位の経済大国 

から滑り落ちそうだという情報もあるの 

で、心配ですね。