安倍首相、消費増税見送りの可能性も・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】

 ■安倍首相、消費増税見送りの可能性も… 

　景気後退入りとリーマン危機並み 

　経済危機の懸念  

　今年10月に予定されている 

消費増税。 

米中経済戦争や中国経済の失速、 

世界的な景気の減速感、 

統計不正の発覚により、 

過去数年の日本の景気判断に 

疑問が浮上していることなど 

を受け、消費増税見送りの

可能性を示唆する声も出てきて

いる。  

　見送りの可能性はあるのか。 

また現在の経済状況等を踏まえると、

 見送ったほうがよいのか。 

その判断材料とすべきことは何か、 

考えてみたい。  

　結論からいえば、見送りの可能性

はある。 

その理由は、安倍首相がま 最終決断

していないことと、これまで

「リーマンショック級のことがない

限り消費増税を行う」 と言ってきた

ことだ。  

　今年10月の消費増税は、 

すでに法律で決まっている。 

しかし、法律で決まっていることでも、

大義名分があれば法改正してひっくり

返すことはできる。 

これまで、安倍政権において消費増税

を2回見送りしている。 

今回は“3度目の正直”なのか、 

“2度あることは3度ある”のか、という

ことになる。 

　筆者のこれまでの見立ては以下の

通りだ。 

10月の消費増税は、その資金使途や

対策は歳出と して、それ自体は歳入

として、今年度予算に組み込まれて 

いる。 

そのため、今年度予算が成立する

3月いっぱいは予算成立が安倍政権

の最優先事項のために、消費増税は

予定通りとしか言わない。 

しかし、4月以降は状況次第。 

　世界経済状況をみると、中国や英国

・EUなどで、 リーマンショック級の

経済変動があり得るので、安倍首相の 

これまでの言動から、消費増税の見送り

はあり得るとしていた。 

見送りの大義名分さえあれば、 

10月までに補正予算を出せばいい。 

その際、消費増税分の歳出と歳入

を同額減額するのではなく、歳出は

基本的に変えずに歳入で消費増税分

を減額し、そのための財源を同額計上 

するほうが混乱ははるかに少ない。  

　いつまでに安倍首相が最終決断する

かというと、常識的には5月20日の

GDP速報公表までだろう。 

7月に参院選があるが、その公約は

6月上旬までに取りまとめる必要が

あるので、そのあたりが消費増税

するか否かの決断のデッドライン

 だろう。

 ■前回の消費増税後に景気後退 

　さて肝心の景気状況であるが、最近調子

が良くない。 

　内閣府は3月7日、1月の景気動向指数を

公表した。 

一致指数で98.1であり、 前月と比較し▲2.5、

昨年12月は▲1.3、 11月は▲1.8と3カ月連続

の下降となった。 

このため、基調判断も下方修正された。 

　景気動向指数（一致系列）は、生産指数、

有効求人倍率など 9系列を採用し、

これらから機械的に算出している。 

景気の動きを素直に客観的にみるにはいい

指標だ。 

しかし、このデータを使う政府（内閣府）

には、不純な気持ちがないとはいえない。 

内閣府の景気動向指数研究会 

（座長・吉川洋立正大教授）は2012年12月

から続く景気拡大期間が今なお続いている 

と判定しているが、筆者としては異論がある。

　正直にいって、景気動向指数

 （一致指数。15年＝100）の データを素直

に見る限り、14年4月の消費増税の悪影響は 

その前後ではっきり出ており、 

そこに景気の「山」があり、16年5月あたり

で「谷」があるように見える。 

　問題なのは、14年4月の消費増税によって

景気が後退したかどうかだ。 

景気動向指数をみると、14年3月に105.7と

ピークになり、その後ゆっくり低下し、

2016年5月98.0が底だ。 

しかし、そこらは景気の「山」や 「谷」

と判定されずに、景気拡大が続いていた

というのが、同研究会の判断である。 

　消費増税後の悪影響により景気が後退

したとの見方について、同研究会はこれ

まで否定してきている。 

そのロジックは、12年11月 の谷以降、

明確に「山」が 見つからないというものだ。 

しかし、筆者の目には14年3月が「山」で

あるように見える。 

同研究会座長は、消費増税しても景気への

影響が軽微だと、消費増税前に発言した。 

それは結果として間違いだったが、

そのために、その後の同研究会の意見が

左右されたようにも思われる。 

さらに、14年4月の消費増税によって

景気後退したことを認めたら、二度と

消費増税できないからということで、 

頑として認めないようにも見える。  

　消費増税が景気の腰を折ったのは事実

であるが、いずれにしても、その後、 

16年5月あたりで「谷」となって、

17年12月あたりがまた「山」となり、 

現時点では下降中と考えるのが自然

であろう。 

 ■景気後退＋外的ショック  

　中国経済要因は確かにあるが、 

17年12月あたりがピークで 

それ以降下降している。 

これは、マクロ経済政策の効果ラグ

（半年～1年半程度） を考慮すると、 

16年9月のイールドカーブコントロール

による金融引き締めの結果とも読める。 

それに最近の中国経済不振で、 

対中輸出激減の要因が加味されたとみる

ほうがいいだろう。 

　国内要因で景気が落ち目になった時の

外的ショックは、下り坂で押されるのと

同じで、つるべ落としのように大きく 

景気が落ち込む悪影響になるので要注意だ。  

　16年5月に伊勢志摩サミット があった。 

その時、17年4月から消費増税が予定され

ていたが、 リーマンショック級の経済変動 

があり得るとして、消費増税を見送った。 

リーマンショック級というなら、 

今回のほうが起こる確率は高い。 

その候補として、前述の中国、英国に加えて

日本も挙げておこう。 

（文＝高橋洋一／政策工房代表 取締役会長、

嘉悦大学教授） 

 【転載終了】 

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　とにかく、理由はどうあれ、 

車買い替え予定の我が家としては、 

増税はやめてほしい。 

　比較的、増税は関係なく車の 

買い替えをしてきた我が家でも、 

今回だけは高額になるので、増税 

になったら中止することになり 

そうですね。 

　多分、相当景気が悪くなるで 

しょう。