米国の恫喝政策が中東で米国の孤立化を招いている！

 桜井ジャーナル 

 【転載開始】

 ■米国の恫喝政策が中東で米国の 

　孤立化を招いている 

　昨年（2018年）12月20日に 

ドナルド・トランプ米大統領は 

シリアを占領している2000名の 

アメリカ軍部隊を撤退させるよう

に命令したが、実現しそうにない。

　この命令には民主党や有力メディア 

だけでなく、マイク・ペンス副大統領、 

ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、 

マイク・ポンペオ国務長官が公然と 

反対、国防長官だった 

ジェームズ・マティスは撤退の命令書 

に署名したものの、今年2月に抗議の 

意思表示として辞任した。 

その後、相当数の部隊を残留させる 

方向で動いている。 

　それに対し、アメリカの占領継続に 

反対する動きも強まっている。 

シリアとイランは以前から連携して 

いたが、アメリカに支配されている 

イラクも両国との関係を強化している。 

トルコとカタールは2011年3月に 

シリアに対する侵略戦争が始められた 

段階では侵略勢力に加わっている。 

　その他の侵略国とはアメリカ、 

イスラエル、サウジアラビアの 

三国同盟、イギリスとフランスの 

サイクス・ピコ協定コンビ。 

戦闘員の主力はサラフ主義者 

（ワッハーブ派、タクフィール主義者）

やムスリム同胞団だが、 中国の

新疆ウイグル自治区やロシアのチェチェン

からも参加していた。 

　シリア、イラン、イラク、 トルコ、

カタールに加え、レバノンやヨルダン

も同盟に加わったという。 

レバノンでは2017年11月に 

サード・ハリリ首相が サウジアラビアで

辞任を表明するということがあった。 

ハリリがサウジアラビアで拘束され、

辞任を強要され たのだが、彼は直前の 

10月中旬にヒズボラとの 連合政府へ

参加する意向だと 

イタリアのラ・レプブリカ紙 に語って

いた。  

　ウェズリー・クラーク 元欧州連合軍

最高司令官によると、ネオコンの

 ポール・ウォルフォウィッツは国防次官

だった1991年にイラク、 シリア、イラン

を殲滅すると口にし、2001年9月11日に

ニューヨークの世界貿易センターと

バージニア州 アーリントンの国防総省本部

庁舎 （ペンタゴン）が攻撃された10日 

ほどのちにドナルド・ラムズフェルド 

国防長官の周辺では新たな攻撃予定国 

リストが作成されていた。 

イラク、シリア、イランのほか、 

レバノン、リビア、ソマリア、 スーダンが

加えられていたのだ。 

レバノンをリストに載せた理由 のひとつは

ヒズボラの存在にある。 

ハリリはそのヒズボラを連合政府へ参加

させようとしていた。 

　今年3月にロシアの セルゲイ・ラブロフ外相

がペルシャ湾岸諸国、つまりカタール、 

サウジアラビア、クウェート、 

そしてアラブ首長国連邦を訪問したが、

ロシアとアラブ首長国連邦の関係が

強まっていることが注目されている。 

サウジアラビアもロシアの防空システムを

購入したいという意向を示したこともある。  

　2016年のアメリカ大統領選挙で 

ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコン

の主要な目標はロシアの 再属国化と中国が

進める一帯一路の破壊、そして世界制覇。  

　それに対し、ドナルド・トランプ を支援

するベンヤミン・ネタニヤフ首相につながる

勢力は、ナイル川から ユーフラテス川までを

地域をイスラエルの領土にしようという 

大イスラエル構想の実現を目論んでいる。 

現在、トランプはその構想に奉仕しているが、

それが中東諸国を 刺激し、アメリカへの反発

を強め ているように見える。 

 【転載終了】 

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　国際ニュース解説の田中栄氏も 

同様の内容で記事を書いていますね。 

　米国の同盟国であるイギリスも、 

同意なき離脱となると、かなり厳しい 

経済状況に追い込まれるでしょう。 

　ホンダの撤退がイギリスの先行き 

を明示しています。 

　米国の覇権が終焉を迎え、米国と 

同盟国が孤立する時が来るかも？