「安倍総理がダメにした日本の悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」！
AERA dot. 4/1(月) 7:00配信
【転載開始】
■古賀茂明
「安倍総理がダメにした日本の
悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」
このコラム記事が配信されるのが
4月1日午前7時。
同日昼前には、新しい元号がわかる。
発表当日はエープリル・フールの日だ。
1日は新元号にまつわる様々な
フェイクニュースがネット上に氾濫する
かもしれない。
新元号「安晋（あんしん）」。
という冗談は既に使い古されたのかも
しれないが、どんな気の利いた話が出て
くるか楽しみだ（こんなことを言うと、
「不敬罪！」と言われそうだが）。
そして、これから1カ月は、
「平成」を振り返る特集がテレビを占拠
するだろう。
失われた30年とも言われる平成だが、
「平成は良かった」という人が7割いる
という（共同通信の世論調査）。
過去の時代に比べて、
戦争がなかったという意味では、
確かに良い時代だった。
天皇、皇后両陛下の思いが通じたのかも
しれないとも思う。
一方、昨年11月に発表された
大和ネクスト銀行によるインターネット
調査では、平成の時代が「良かった」が
39.8％、「良くなかった」19.9％、
「どちらともいえない」が40.3％だった
という。
やはり、人それぞれという感じだ。
では、私自身、平成をどう総括するのか
と問われたら、
「昭和の遺産を食い潰した時代」
と答えたい。
遺産を使っても、次の時代に花開く新しい
芽 を育てたのであれば、「食い潰した」
とは 言わない。
しかし、遺産を使った結果、
残されたのは1100兆円の借金と崩壊寸前
の社会保障制度だけ。
次代を担う新たな産業や企業、
そして世界に伍して競争できる若者は、
ついに育たなかった。
だから、「食い潰した」と言うのだ。
折しも、4月1日には、出入国管理法や
労働基準法の改正法が施行される。
実はこの二つの法律が日本の
「失われた30年」を象徴するものである
ことに気づいている人は どれくらいいる
だろうか。
いずれの法律も、少子高齢化による人手
不足 がその背景にある。
80年代には
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
と言われた日本企業は、
平成に入って90年代以降、
急速に国際競争で優位性を失った。
主として、低賃金を武器にしたアジア諸国
の 追い上げによるものである。
本来は、ここで、日本の大企業は、賃金を
含め 高い労働条件でも競争できるビジネス
モデル への転換を図らなければならな
かったのだが、 そうはしなかった。
同様の課題に日本より少し早く直面した
欧州では、イギリス病、ドイツ病、
オランダ病などという言葉が象徴するとおり、
非常に長期の停滞を経験したが、
労働条件を向上させつつ何とかその困難を
克服しようと努力した。
これに対して、日本は労働コスト引き下げで
競争力を維持するという、より安易な方向に
逃げ続けたのである。
その一環として実施されたのが、
一連の企業の労働コスト削減を支援する
政策だ。
（詳細は、2018年11月19日の本コラム
「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ
拡大は経団連のための低賃金政策だ」を
参照）
労働者派遣拡大などによる正規雇用から
非正規雇用への大々的転換政策、
留学生30万人計画による就労目的の外国人
留学生導入政策、技能実習制度という名の
外国人単純労働者受け入れ政策、そして、
究極の国際競争のための賃金カットになる
円安政策。
これらは、低賃金により企業の競争力
を維持する政策として機能した。
目指す方向が労働コスト切り下げだから、
労働者を守るはずの労働基準法もザル法
のまま温存した。
残業時間規制は名ばかりで事実上の青天井
野放し、サービス残業という賃金不払いは
当たり前、 有給休暇も思うように取れない。
最低賃金も先進国の7割程度で途上国にも
負け始めている。
とても先進国とは言えない労働環境が、
2019年もまだ続いているのだ。
その結果、日本の労働生産性は、
G7諸国の中で最下位、先進国の中でも
下位グループのままだ。
低い賃金・労働条件とは、低生産性と
同義である。
労働条件の向上を可能にするためには、
もっと儲けるか、企業の利益を削って
労働者への分配を増やすかだが、後者は
永遠に続けることはできない。
つまり、企業は労働条件を上げるために
もっと利益を出す経営が求められる。
そして、もっと利益を出すという ことは
生産性を上げるということと 同じだ。
だから、働き方改革と同時に、生産性革命
と叫ばれるのは、 当然のことで、それは
また経営革命という意味でもある。
人手不足は平成の初めには誰でも予見
できた。
私が課長補佐をやっていた90年代初めに、
20年後に深刻な人手不足になると予測して、
労働時間を短縮 することなどを提言した
ことがある。
共産党の当時の不破哲三委員長に国会で
褒められて冷や汗をかいたものだ。
課長補佐でもわかるくらい自明のこと
だったのだが、それから30年間、 日本
は必要な改革を怠った。
本来は、ジャパン・アズ・ ナンバーワン
と言われたこの頃に、 厳しい道、すなわち、
労働条件を引き上げながら儲かるビジネス
への転換を目指す道を 選択していたら、
平成が終わる今頃までには、様々な
イノベーションと改革のための投資によって、
少子化を乗り越える経済構造に到達し、
新たな産業、企業の発展の道筋が見えていた
かもしれない。
今とは全く異なる絵になっていたのでは
ないか。
しかし、日本は、それを怠り、昭和の
遺産を食い潰しながら、 楽な方へ楽な方へ
と舵を切っていったのだ。
もちろん、その舵取り役は、 政治においては
自民党、 経済においては経団連と経産省で
ある。
平成の終わりになって、追い詰められた
日本は、 過去の過ちにようやく気付き始めた。
「始めた」と言ったのは、 まだ完全ではない
からだ。
働き方改革の名の下に19年以降残業規制が
厳しくなる。
同一労働同一賃金は来年から実施だ。
これらの政策によって、企業の労働コストは
上がる。
それでも儲かるビジネスに転換でき なければ
生き残ることはできない。
遅きに失した感はあるが、今からでも厳しい
道を選び直して、何とか茨の道を乗り越えよう
では ないかというのが、日本のリーダー が国民
に呼びかけるべき言葉なのだ。
しかしながら、そんなことは不可能 ことのよう
な気がする。
なぜなら、一国の企業全体が、新たなビジネス
モデルへの転換を 遂げるには、20年はかかる
というのが欧州諸国の経験だ。
さらに厳しく言えば、 その間にかなりの企業
は淘汰されてしまうかもしれない。
しかし、今の日本には、20年などという猶予
期間はないと誰しもわかっている。
既に30年を無為に失っている間に、財政は
借金漬け、 社会保障制度の基盤は崩壊寸前
になってしまった。
つまり、欧州諸国がかけた時間よりももっと
はるかに短い時間でこの大転換を成し遂げろ
ということになる。
経営革命と聞くと、経団連企業がやることだ
と思っている人も多い ようだが、実際には、
中小企業がその最前線に追い立てられる。
働き方改革や最低賃金のさらなる引き上げは
中小企業にこそ最も深刻な負担を課す。
今回の非常に微温的な働き方改革でさえ、
中小企業には猶予期間
（例えば、残業規制は来年4月から適用） を
与えざるを得なかったが、もし、来年以降、
厳格に残業規制などを適用 すれば、多くの
中小企業にとって、 「地獄の苦しみ」に
なってくるのは 必至だ。 人手不足は、合理化
投資をできない 企業ほど痛めつける。
合理化投資をする知恵も余力もなければ、
質の低い労働者を毎年上昇する賃金で 雇う
しかない。
自分たちの手取りを減らし、 自らの労働
時間だけは大幅に増やして、 文字通り身を
粉にして働いても、 残念ながら先は見え
ない。
一方、中小企業は、自民党や公明党 の
大事な支持基盤である。 あまり厳しい
改革を強いれば、 選挙に負けるという
恐怖感が先に立つ ので、やるべきこと
をそのまま実行することは不可能だ。
そこで、どうしても甘い政策に戻りたく
なる。
出入国管理法を改正し、これま 同様低賃金
労働を温存する政策を強化したのは、
その表れだし、 労働基準法の厳格運用は
行われない だろう。
言葉を換えれば、低生産性温存の 政策を
引き続き採用し続けるしか ないのだ。
こう見てくると、日本にはもう先がない
のではないかという暗澹たる気分になって
くる。
やるべきことはわかっているのだが、
それを今の日本人に実行できますかと聞かれ
たら、どうしてもNOという答えしか浮かば
ない。
私は今、イソップの「アリとキリギリス」
という寓話を思い出している。
夏の暑いさなか、冬に備えて汗を流しながら
食べ物を巣に運ぶアリを見て、周りに食べる
草はたくさんあるのにと嘲笑しながら歌に
興じるキリギリス。
冬になって食べる草が無くなった時、
アリの巣を訪ねて食べ物をくれと 頼むと、
アリに断られる。
この話の終わり方には様々なバリエーション
があるが、キリギリスが、冬の寒さと飢えで
死んでしまうところに追い詰められるのは
共通だ。
この寓話を用いれば、「昭和はアリの時代」
「平成はキリギリスの時代」だと言える。
そして、平成の終わりは、晩秋だ。
キリギリスの日本を待つのは寒い冬。
新元号の時代は、これまでにない厳しい 時代
になるだろう。
「新しい時代が始まる前から、なんて暗い話
ばかりしてるんだ」と言われるかもしれないが、
こうした心配は私だけ がしている訳ではない。
最近来日して大きな注目を浴びた投資 の神様、
ジム・ロジャーズ氏の言葉を 紹介したい。
彼は、米名門のイエール大と 英オックスフォード大
で歴史学を学んだ あと、これまた今は投資の神様
と呼ばれているジョージ・ソロス氏と設立した
ファンドで、10年で投資収益4200％という実績を
挙げた。
リーマン・ショックやトランプ大統領当選などの
予言が的中したことでも有名だ。
同氏の訪日で、最も多くの報道に引用 されたのは、
「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を
去るだろう」という言葉だ。
彼は今日の日本を高く評価しながらも、
将来については極めて断定的に悲観論を述べる。
「その日本が50年後か100年後には消えてしまう
のは心から残念でならない」と いうほどだ。
そして、「当然だ。これだけ借金があり、しかも
子どもを作らないのだから。私は これだけ日本を
愛しているが、日本に 住もうとは思わない。借金
と少子化、 この二つがシンプルな理由だ」と解説
する （PHP新書『お金の流れで読む日本と 世界の
未来』）。
実は、彼のこの言葉には、もう少し長いバージョン
がある。
それは、「もし私が10歳の日本人ならば、 自分
自身にAK－47（自動小銃）を購入するか、もしくは、
この国を去ることを 選ぶだろう」
（2017年11月の米投資情報ラジオ番組
「スタンスベリー・インベスター・アワー」
での発言。前掲書より）というものだ。
「2050年には日本は犯罪大国になる」 からだという。
もちろん、アベノミクス信奉者は、安倍総理が
日本を救ってくれると思っているかもしれないが、
そのアベノミクス についても、彼は、こう断罪する。
「アベノミクスが成功することはない。 安倍政権
の政策は日本も日本の子ども たちの将来も滅茶苦茶
にするものだ。 いつかきっと『安倍が日本をダメ
にした』 と振り返る日が来るだろう。」
1カ月後の5月1日に迎える新元号の 時代がいつ
終わるのかわからないが、平成と同様30年程度
だとすると、 2050年頃になる。
投資の神様ジム・ロジャーズ氏が言う
「日本が犯罪大国になる時」だ。
その前に破たんという最悪のシナリオも 否定は
できない。
井の中の蛙という言葉がぴったりの日本だから
こそ、世界を俯瞰する投資の神様の言葉は謙虚に
受け止めるべき ではないだろうか。
世界に目を向ければ、平成は、
「日本が世界一流から二流へと転落し、アジア一流
の地位も揺らぎ始めた時代」 だった。
新たな時代では、すぐに 「アジア二流」への道が
待っている。
新元号を発表するのは菅義偉官房長官だが、
それとは別に安倍総理の会見も開かれる。
将来、安倍総理と新元号が対になって人々の記憶に
残るようにしたいという安倍総理の希望があるの
だろう。
しかし、ジム・ロジャーズ氏が言う通り、
「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る
のではないかと思えてならない。
そうならないようにする道筋が見えないからだ。
日本に「神風」が吹くことはあるのか。
望みはそれだけのような気がする。
【転載終了】
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ジム・ロジャースは、「アベノミクス」の
失敗も予言していました。
いま、日本国民は、元号フィーバーで浮かれて
いる時ではないのは確かですね。
ジム・ロジャース氏の予言通り、日本が犯罪大国
になる可能性は移民政策にあります。
日本人でも職がなくなるのに、移民が職に就ける
可能性はかなり低いでしょう。
職のない移民はコロニーをつくり、
銃器などの武器を持ち込み、組織を作る
可能性が指摘されています。
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