首相と省庁幹部の面談記録「不存在」！
毎日新聞
【転載開始】
公文書クライシス
■首相と省庁幹部の面談記録「不存在」
官邸1年未満で廃棄
毎日新聞2019年4月13日
安倍晋三首相と省庁幹部らとの
面談で使われた説明資料や議事録
などの記録約1年分を毎日新聞が
首相官邸に情報公開請求したところ、
全て「不存在」と回答された。
官邸が記録の保存期間を裁量で
廃棄できる1年未満に設定して
いることも判明した。
官邸の担当者は
「記録は政策を担当する省庁の責任
で管理すべきだ」と説明したが、
重要とみられる16件を抽出して
府省側に同様の請求をしたところ、
10件については説明資料の保有を
認めたものの、どの府省も議事録
の保有を認めなかった。
識者は首相の政策判断の検証に必要
だとして、記録を残すルール作りを
求めている。
政府は2017年12月、
森友・加計学園問題などを受けて
公文書ガイドラインを改定。
官邸を含む府省庁に、政策や事業方針
に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成
を義務づけた。
面談内容は未公表のため、
ガイドライン改定後から今年1月末まで
の面談について、首相や秘書官らが
受け取った説明資料と、議事録など
やりとりが分かる記録を情報公開法に
基づき請求した。
首相の動静を伝える毎日新聞の
「首相日々」に掲載された面談は
請求期間で約1000件に上るが、
官邸の文書管理を担当する内閣総務官
はいずれの記録も「存在しない」と
回答。
議事録を作成したかどうかは不明だが、
説明資料については、保存期間を
国立公文書館の審査を経ずいつでも
廃棄できる1年未満に設定し、
面談後に廃棄していると明かした。
内閣総務官室は取材に
「官邸側が受け取った資料はコピーに
過ぎず、原本は省庁にある」と説明した。
一方、毎日新聞が「首相日々」から、
全12府省の幹部に関わる16件の面談
を抽出して府省側に開示請求したところ、
全府省が議事録を残していないとしたり、
存否すら明かせないと回答したりした。
説明資料は、16件のうち6件が
「存在しない」とされた。
このうち、総務省は18年12月に総務相
らと首相の面談で取り上げたテーマに
ついて、面談記録がないことを理由に
「答えられない」と回答。
法務省も同月の事務次官と首相の面談
のテーマは「 記録がないため確認できない」
と答えた。
残り10件の説明資料は保管されていた。
開示された資料などから、中央省庁の
障害者雇用水増し問題や外遊準備など
の案件だったことが判明したが、
議事録未作成の理由について厚生労働省
や外務省は
「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち
合わせではなかったため」などと説明
した。
匿名で取材に応じた複数の省の
幹部職員は
「官邸は情報漏えいを警戒して面談
に記録要員を入れさせない」
「面談後に記録を作っても、あえて
公文書扱いにはしていない」と証言
した。
【大場弘行、松本惇、片平知宏】
■政権に都合のよい歴史が創作され
かねない
NPO法人
「情報公開クリアリングハウス」の
三木由希子理事長の話
首相面談の記録が省庁側にしか
残されていないと、首相は自身に
責任が生じる場面でも「聞いて
いない」などと言い逃れできる。
省庁が面談の議事録を残していない
のも問題で、政権に都合のよい歴史
が創作されかねない。首相面談は
官僚同士の打ち合わせとは別次元
のもので、首相が見た資料や発言
したことを可能な限り記録する
ルールが必要だ。それは、首相の
政治責任を全うさせることにもつな
がる。
■記録残すためのルールや仕組み
必要
政府の公文書管理委員会の
初代委員長を務めた御厨貴・
東京大客員教授（日本政治史）
の話
首相の意思決定に関わる記録は、
それがメモであっても最重要文書
として後世に残さなければならない。
ところが、官邸は記録を残さなくて
もいい「聖域」となっている。近年
は首脳外交が増えるなど首相自らが
判断する案件も多く、将来の検証に
堪える記録を残す必要性は高まって
いる。
首相の 記録を残すためのルールや
仕組み を作ることは時代の要請だ。
【転載終了】
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今日は、地元の春祭りがあり、
分館役員として参加しました。
祭の後の慰労会で政治の話が
出ており、“今の政治家は酷いね“
との話です。
危機感の強い人は、
“日本はもうだめになるね“との声も。
地域の寄り合いで政治の話が出る
のはとても珍しいことだと思います。
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