10年後“地銀6割が最終赤字”に怨嗟の声・・・

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 【転載開始】

 ■衝撃の日銀リポート 

　10年後“地銀6割が最終赤字”に怨嗟の声 

　公開日：2019/04/25  

　国内借り入れ需要の減少が 

現状のペースで続いていけば 

５年後の２０２３年度には 

２割強、１０年後の２８年度 

には６割近くにも上る地銀が 

最終赤字に陥る――。 

日銀が１７日に公表した半期 

に一度の報告書 

「金融システムレポート」の 

中で示したこんな試算が、 

地銀界に波紋を投げかけている。  

　この試算は人口が緩やかに 

減り続け、潜在成長率が現在 

と同じ０％台後半で推移する 

というのが前提だ。 

その上で長短金利はいずれも 

２０年代後半にかけ緩やかに 

上昇し、金利差もじわり拡大 

していくと想定した。 

要するに「マイナス金利」が 

根を張り、長短金利差がほと 

んどない今よりも、 

こと金利面だけを見れば地銀 

にとっての収益環境は少し 

ばかり改善されているとの 

想定だ。  

　それでも最終赤字行が増大 

していくのは、資金需要の 

先細りに伴って貸出金残高の 

伸びが鈍化、目減りするパイ 

を巡る銀行間の競争激化も 

あって利ザヤも縮小する 

ためだ。

　しかも 

「需給ギャップのプラス幅縮小 

を背景にデフォルト率が上昇 

して信用コスト（不良債権処理 

費用）が増加。株や債券など 

有価証券の含み益が枯渇する 

金融機関も増える」としている。 

　また、同じ前提条件を信用金庫 

に落とし込んだ場合でも２３年度 

には３５％、２８年度には半数超 

の５３％が最終赤字になるという。 

つまり地銀をはじめとした地域 

金融機関の収益力低下はマイナス 

金利政策による影響よりも、 

人口減少や停滞する潜在成長力、 

地域経済の活力低下といった 

構造的な要因の方がはるかに 

大きいと言いたいわけだ。

　一連の試算を受けてリポート 

では地銀に対し、基礎的な収益力 

の回復に向け、リスクに見合った 

貸出金利の確保や手数料収入など 

非資金利益の拡大に取り組むよう 

指摘。 

経費構造、業務プロセスの見直し 

の必要性や、さらには経営統合・ 

提携、他業態とのアライアンス 

なども訴えているが、地銀関係者 

らの評価は総じて芳しくない。 

「我々に（マイナス金利という） 

毒を盛っておきながら、早く何と 

かしないと死んでしまうぞと言って 

いるようなもの」。 

そんな怨嗟の声も聞こえてくる。 

 【転載終了】 

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　金融関係も過度期に差し掛かり、 

社員もメガバンク同様、身の振り方 

を考えなければならない状況なので 

しょうかね。