日本に930万人いる「アンダークラス」とは・・・

 マネーポストWEB 4/23(火) 配信 

 【転載開始】

 ■平均年収186万円、 

　日本に930万人いる「アンダークラス」とは

 　平成に出現した「階級社会」の最底辺は 

「アンダークラス」 

　日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位 

の経済大国にもかかわらず、厚労省の 

調査によると、日本の「相対的貧困率」 

は15.7％。 

つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。 

貧困率とは、収入から税金や社会保険料 

などを引いた「可処分所得」が全国民の 

中央値の半分に満たない人の割合のこと。 

日本においては、245万円（2015年）の 

半分、つまり可処分所得が年間122万円 

未満しかない人は「相対的貧困」となる。  

　安倍晋三首相がいくら

 「全国津々浦々に景気回復の温かい風 

が吹き始めている」と熱弁しても、 

「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、 

平成の30年間を通じて、日本人は確実 

に貧しくなった。 

『アンダークラス』（ちくま新書）の 

著者で、社会学者の橋本健二さん 

（早稲田大学人間科学学術院教授）が 

指摘する。 

　「政府は『ゆるやかな景気回復』を 

強調しますが、賃金は下落傾向にあり、 

実質経済はほとんど成長していません。 

景気回復を実感している人が少ないの 

も当然です。富の分配でいうと、主に 

富裕層にいき、庶民にはほとんど回って 

きていません。むしろ大多数の人々の 

生活は悪くなっているといえます」  

　これが、いわゆる「格差」である。 

1970年代の「一億総中流」社会は、 

平成初頭からほころびはじめ、 

1998年（平成10年）頃には 「中流崩壊」

が話題になった。 

2006年（平成18年）には「格差社会」 

が新語・流行語大賞にランクインする 

ことになる。 

　「昭和までの日本社会は、『資本家 

階級』、『中間階級』、『労働者階級』

 の3つに分かれると考えられてきました。 

しかし平成に入ってから、労働者階級の

中でも正規雇用の人々は所得が安定して

いたのに対し、非正規労働者だけが取り

残され、底辺へと沈んでいきま した。近年

は、労働者階級の内部に巨大な裂け目が

でき、極端に生活水準の低い非正規労働者

の新しい下層階級 ＝『アンダークラス』

が誕生しているのです」（橋本さん） 

　非正規労働者のうち、家計を補助 

するために働くパート主婦、非常勤 

の役員や管理職などを除いた人たち を

「アンダークラス」と呼ぶ。 

　「アンダークラスの数はおよそ930万人

に上り、就業人口の14.9％ を占め、社会

の一大勢力になりつつ あります。平均

年収は186万円で、貧困率は38.7％と高く、

特に女性 の貧困率はほぼ50％に達してい

ます」 （橋本さん） 

　仕事の種類は販売店員、給仕係、 レジ係・

キャッシャー、介護員・ ヘルパー、派遣の

事務員、清掃員 など、マニュアル職、販売職、

サービス職に多い。 

平均労働時間はフルタイム労働者より1～2割

少ないだけで、 アンダークラスの多くが

フルタイム 並みに働いている。 

にもかかわらず、「非正規」という 理由で、

所得が圧倒的に低いのだ。 

　日銀の調査によると、平成の半ば から

「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激 に増え、

ほぼすべての世代で貯蓄ゼロ の人が4割

以上にのぼるという試算が話題になった。 

具体的に見ると、20代で61％、 

30代で40.4％。 

40代で45.9％、50代で43％と軒並み 

40％を超える。 

 　超低収入に貯蓄ゼロ―─日本は かつてない

“貧困国”に陥っている。

 【転載終了】 

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　小泉政権の「派遣法改定」から 

安倍政権の「アベノミクス」で日本 

はアメリカナイズされてしまった 

ということでしょうか？  

　これから、移民が入ってきて職を 

奪われることになれば、益々、貧困が・・・

　因みに、２０年間で退職金が 

１０００万円減、そして、過去20年間 

の時給をみると日本は9%減り、主要国 

で唯一のマイナスなのだそうです。