平成の賃金　検証不能　統計不正　 　政府廃棄で８年分不明！

 東京新聞 

 【転載開始】

 ■平成の賃金　検証不能　統計不正　

　政府廃棄で８年分不明 

　2019年4月29日

 　令和への改元を控え、 

「平成経済」を知るための重要な 

指標の一つである「賃金伸び率」 

の検証が、今年一月に発覚した 

政府の統計不正のためにできなく 

なっている。 

政府が毎月勤労統計の集計で不正 

を行っていた期間の資料を廃棄 

したことで、八年分の賃金が分から 

なくなったからだ。 

公表された資料には空欄が並ぶ 

という、異様な状況となっている。 

　（渥美龍太）  

　ルールでは全数調査をしないと 

いけない東京都分の大規模事業所 

を、厚生労働省が二〇〇四年に 

勝手に抽出調査に切り替える不正 

を始めたため、以降の調査結果が 

実態より低く出るずれが生じていた。 

これにより、延べ二千万人超が 

雇用保険などを過少に給付されて 

いたことが分かった。 

　問題発覚後、厚労省は一二年以降 

の結果を再集計して本来の数値を 

再現したが 

「〇四～一一年分は調査票などの 

資料を廃棄・紛失していて再集計 

ができない」 

（厚労省の賃金統計担当者）ため、 

公表資料を空欄とした。 

この空欄部分については政府統計を 

統括する統計委員会からも再集計を 

指示されたが、実現可能かはまだ 

明らかになっていない。  

　さらに、前年比１・４％増と大幅 

な伸びとなった一八年については、 

それまで行ってきた補正を止める 

など、算出方法を大幅に変えた 

影響でかさ上げされた。 

ところが、その説明を付けずに 

伸び率を載せているため、 

経済情勢が良くなって賃金が伸びた 

との誤解を招きかねない状況も 

はらんでいる。  

　大和総研の小林俊介氏は 

「平成の経済はデフレからの脱却が 

最大の課題であり、物価に大きな 

影響を与える賃金の動向は極めて 

重要だ。それなのに、統計不正に 

よって検証ができなくなった。過去 

の政策判断を誤らせた可能性さえ 

ある。国民全体が被害者だ」と批判 

している。

【転載開始】 

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　政権に都合のいいことを言い、 

辻褄を合わせるため、データを改竄や 

廃棄までする政権。 

 　国民が現実を知ることができない 

ですよね。

　ネット民は知っていても、ほとんどの 

国民は知らないのが現実です。

　いま頼りになるのは、地方紙とネット 

しかありません。 

　ほとんどが情弱国民なので、出鱈目政権 

を支持することになるのでしょうね。