休憩返上が統計で浮き彫りに・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■休憩返上が統計で浮き彫りに・・・ 

　「働かせ方改革」のデタラメ 

　公開日：2019/05/15  

　「働き方改革」が「働かせ方改革」 

であることが統計上も浮き彫りだ。 

安倍政権のかけ声で数字上の残業は 

減ったかもしれないが、 

そのシワ寄せで“休憩返上”で業務を 

こなす働き方が広がっている。 

リクルートワークス研究所の 

坂本貴志研究員の

「増える、昼休みに仕事をする人々」 

と題したリポートで浮かび上がった。 

　坂本氏は総務省が５年に１度行う 

「社会生活基本調査」の詳細を分析。 

　働く人の生活時間を１５分単位で 

把握するこのデータによると、 

２０１６年に正午から午後１時まで 

の時間帯に働いていた人の比率は 

１１年から３．２ポイント増の 

３５．４％に拡大。

午前６～８時と午後３時～ 

午後３時１５分も働く人の比率が 

増えていたという。 

始業前やおやつ時を業務に充てて 

いたようだ。 

一方で、午後８時台に仕事をして 

いた人の割合は１時間平均で 

１．０ポイント減の１３．８％に 

とどまった。

　ブラック労働の実態に詳しい 

働き方改革総合研究所の新田龍 

代表が言う。 

　「いわゆる働き方改革の恩恵に 

あずかっているのは、ＴＯＰＩＸ 

コア３０に構成されるような超優良 

企業のホワイトカラーだけと言って 

いい。タイムカードに終業打刻を 

した後の残業や、休日にサービス 

出勤するケースは珍しくありません。 

タダ働きを強いられているのです。 

今年４月に始まった年間５日間の 

有給休暇取得義務化も波紋を広げ 

ています。夏季休暇や年末年始休暇 

を有休に付け替える動きが出てきて 

いる。土曜日を出勤日に変更し、 

休む場合は有休を消化させる事例 

もある。理想は必要ですが、現場 

を無視した制度の押し付けによって、 

労働環境はむしろ悪化しています」 

　ランチタイムを削ったり、 

トイレを我慢するのは当たり前。 

たばこを一服するなんて言語道断 

になりつつある。  

　労働基準法は労働時間が６時間超 

８時間以下の人に最低４５分、 

８時間超の人に１時間の休憩を合間 

に取らせることを企業に義務付けて 

いる。 

違反した使用者は６カ月以下の懲役 

または３０万円以下の罰金が科せら 

れる。 

サービス労働を蔓延させる抜け道は 

許されない。 

 【転載終了】 

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　サービス残業は、昔からあることで、 

なかなか、改善されないのでしょうね。