森友問題で新事実 ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■森友問題で新事実 

　特捜部と検察審査会に重大な“食い違い” 

　公開日：2019/05/15  

　ほとんど報じられていないが、 

いまだくすぶる森友学園を巡る 

問題で、大阪第１検察審査会が 

佐川宣寿前国税庁長官ら財務省 

職員１０人について「不起訴不当」 

と議決したことを受け、 

申立人の醍醐聡東大名誉教授らが 

１０日、大阪地検に“殴り込み”した。

「不起訴不当」を受け、地検特捜部 

は再捜査しているが、当たり前の 

ように再び「不起訴」となる公算が 

高い。 

醍醐氏らは「そんなの許さない」と 

ばかりに、新たな事実を次々と突き 

つけたのだ。 

　まずは、安倍首相の答弁と事実の 

食い違いだ。 

安倍は１７年３月の参院予算委員会 

で、国有地８億円値引きについて 

「（敷地地下の）ごみを取るのを前提 

に国有地を１億数千万円で売った」と 

答弁。 

つまり、国は森友に対し事実上、 

ごみ撤去費用として概算した８億円を 

「先払い」したということ。 

会計法は、国が補助・交付金を事前に 

概算払いした際は、事後に正確な金額 

確定のため精算することを義務付けて 

いる。 

しかし、精算したことを示す資料は 

存在しないという。 

　さらに醍醐教授は、特捜部が背任 

を不起訴とした理由についても反証。 

特捜部は、ごみ撤去工事により森友 

の小学校開校が遅れ、財務省は 

森友側から訴えられるリスクがあった 

と説明。 

訴訟を避ける必要があった以上、 

国有地売却は故意に国に損害を与える 

意図があったとは認められないと判断 

した。 

ところが、検審の議事要旨には 

「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を 

相手に損害賠償の裁判を起こしても 

通る見込みは厳しいと認識していた」 

と記載されている。 

訴訟リスクなど、そもそもなかった 

可能性を示したのだ。

 ■大手メディアは“スルー”で忖度 

　特捜部の説明を覆し得る重要な指摘 

だが、フザケたことに大手メディアは 

この殴り込みをほとんど報じていない。 

１１日の全国紙に記事は１行もなく、 

ネットでチラッと報道されただけ。 

毎日新聞の昨年末の世論調査では、 

森友問題を巡る安倍首相の説明に 

「納得できない」が７２％に上った。 

国民はまだまだ怒っているはずだ。 

 　醍醐教授はこう言う。 

　「今回、検察とのやりとりや論点 

をまとめたメモを数十人の報道関係者 

に送りましたが、詳細についてはあま 

り報じられていません。紙面や放送枠 

の都合があるのでしょうが、表面を 

なぞるだけの報道では読者や視聴者は 

『また森友か』と思う程度でしょう。 

新しい事実を取り上げ事実解明を進め 

るべきだと思います」 

 　メディアはどこまでも安倍に忖度か。

【転載終了】 

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　ここにきて、なんとなく安倍政権の 

マイナス部分が表面化してきている 

ような感じですね。 

　終わりの始まりか？