地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？

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 【転載開始】

 ■地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 

　令和の“経済低迷シナリオ” 

　5/20(月) 16:00配信　  

　元号が令和に変わり、新時代に 

希望や期待を膨らます人も多いだろう。 

しかし、経済が低迷し地価は暴落する 

リスクを抱えていることもまた事実だ。 

　令和の経済はどうなるか。 

20年の東京五輪、25年の大阪・関西万博 

といった大イベントが予定され、 

景気は堅調だとの見方もある。 

だがいまの低成長から高成長には変わり 

そうにない。 

複数のシンクタンクの予測では、 

経済規模を示す国内総生産（GDP）は、 

20年代半ばにインドなどに抜かれいま 

の3位から5位以下に転落する。  

　少子高齢化は財政や金融にも深刻な 

影響を与える。 

税収よりも支出が大きい財政赤字でも 

これまでやってこられたのは、 

個人の金融資産が豊かだったからだ。 

政府は赤字を補うため多額の国債を 

発行しているが、それを買ってくれる 

のは銀行や保険会社など。 

その原資は、突き詰めると個人の預金 

や保険料などになる。 

高齢者が自分の預金を取り崩して生活費 

にまわすようになると、国債を買う原資 

は減る。  

　いまは日銀が異次元の金融緩和で国債 

を買い支えているため超低金利だが、 

いつまで続くかわからない。 

日本総合研究所の湯元健治副理事長はこう 

指摘する。 

　「日銀は20年代半ばには緩和策からの 

『出口』を模索し始めるでしょう。現在 

のように国債を買い支えるのは難しくなり 

ます。その結果、国債が売られて金利が 

急騰し、物価も急上昇するハイパーイン 

フレに陥る恐れがあります。財政は悪化 

し、再建のため、消費税は欧州諸国並み 

の20％前後まで引き上げられるでしょう」 

　少子高齢化によって不動産の需要も減る。 

野村総合研究所によると、住宅の建て替え 

や転用などの対策が進まなかった場合、 

国内の空き家は33年に1955万戸に達する 

見通しだ。 

住宅の3割近くが空き家になり、3軒に1軒 

が空き家の時代が到来する。 

 　不動産コンサルタント会社、さくら事務所 

の長嶋修会長は、都心から30～40キロ圏の 

「ベッドタウン」で、地価が急速に下落する 

と予想する。 

　「ベッドタウンでは住民の多くがすでに 

高齢化しています。住民の流入が一時期に 

集中するだけに、流出するスピードも速い。 

地価が10年間で10分の1まで値下がりした 

ところも。今後は場所によっては、お金を 

支払わなければ引き取ってもらえないマイ 

ナス価値の家も増えるでしょう」  

　買い手がつかないまま空き家が増え、 

「ゴーストタウン」になるところが 

いくつも出現しそうなのだ。 

　民間研究機関「日本創成会議」は14年、 

都市への人口流入が続けば、40年までに 

全体の約半数にあたる896の自治体が 

「消滅可能性都市」になると予測した。 

都心から1時間程度しか離れていない 

郊外に、空き家だらけで消滅直前の 

過疎地が出現する日は遠くないのかも 

しれない。 

　政府は経済を活性化する手段として、 

事実上の移民受け入れを決めた。 

新たな在留資格を盛り込む改正入管法が、 

4月から施行された。 

今後5年間で30万人以上の外国人労働者 

を受け入れる。  

　日本総研は、30年には外国人労働者 

が最大390万人に達し、労働者に占める 

割合も5～6％に達すると予想する。 

受け入れ体制の整備はこれからで、 

職場や地域社会であつれきが生じる恐れ 

がある。  

　ここまで見てきたように、令和リスク 

は経済から地域社会、家庭に至るまで 

幅広く存在する。 

いまから対策をとらなければ、悲劇は 

避けられない。

（本誌・吉崎洋夫、池田正史）

 【転載終了】 

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　実をいうと我が家も空き家予備軍 

です。

　子供たちが、職場の近くに家を建て 

たいということで、実家は私たちの代 

で売却することになりそうです。  

　多分ですが、私の両親が他界したら、 

更地にして売却し、アパート住まいを 

することにしています。 

生活用品も必要最小限にすれば、子供 

達が跡片付けする時の負担も軽くなる 

でしょうから。