経営者が首切り自由の“改悪制度”・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権が労働者イジメ 

　経営者が首切り自由の“改悪制度” 

　公開日：2019/05/21  

　残業代ゼロの働かせ放題になるとして、 

国民から非難囂々の「裁量労働制の拡大」 

や 

「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」 

に続き、安倍政権がまた新たな労働者 

イジメの制度をブチ上げた。 

職務や勤務地、労働時間などを限定して 

労使間で雇用契約を結ぶ 

「ジョブ型正社員（限定正社員）」の

ことだ。 

　　◇　　◇　　◇ 

　２０日の日経新聞は 

〈「限定正社員」の職務・勤務地など明示 

　企業に義務化　規制改革会議が提言〉と 

題し、 

〈政府の規制改革推進会議は職務や勤務地、 

労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の 

法整備を提言する。労働契約を結ぶ際に、 

職務や勤務地を契約書などで明示するよう 

義務付けるのが柱だ〉などと報じた。 

　記事では 

〈雇用期間の定めがなく社会保険にも加入 

でき、非正規社員より待遇が安定している〉 

〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金 

が決まるため労働市場の透明性が高まる〉 

などとメリットが強調されていたが、 

見逃せないのは次のくだりだ。 

〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を 

避ける狙いがある。企業は契約時の職種 

や拠点がなくなったらジョブ型正社員を 

解雇できる〉 

　要するに「正社員」扱いはするものの、 

経営者はジョブ型の雇用契約で示した 

「限定条件」がなくなったら、いつでも 

クビ切りが可能になるということ。 

極論すれば、リストラを考えている労働者 

に対し、何だかんだと理由をつけてジョブ 

型契約を結び直し、その後、職場や工場 

などの廃止、閉鎖を理由にクビを切ること 

もあり得る。 

　おそらく国や経営者団体は 

「しっかりとルールを作って安易なクビ 

切りはしない」とか言うのだろうが、 

まったく信じられない。 

規制改革会議は２０１５年、カネさえ払え 

ば自由に解雇できる「解雇の金銭解決」 

制度の導入を求める意見書を提出している 

からだ。  

　ジョブ型正社員の制度を導入したい目的 

が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに 

自分たちにとって都合よく合法的に労働者 

をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。 

　労働問題に詳しい 

「ブラック企業被害対策弁護団」代表の 

佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）は

こう言う。 

 　「ジョブ型正社員とは、労使間で雇用契約 

を結ぶ際、あらかじめ勤務地や業務内容など 

を限定するものですが、現行でも同様の雇用 

形態はあり、新たな雇用形態を作るわけでは 

ありません。そもそも労働者を整理解雇する 

には、人員整理の必要性や解雇を回避する 

ための努力義務の履行などが必要で、ジョブ 

型正社員だからといって雑に解雇していい 

わけではない。ただ、最近の（裁量労働制や 

高プロ制度の導入を進める国や経営者の） 

傾向を見ていると、『ジョブ型』とか『限定』 

という言葉のイメージを使って、解雇規制の 

ハードルを下げたい思惑があるのではないか」 

　庶民のフトコロはちっとも潤わず、労働者 

は低賃金で長時間労働を強いられ、クビに 

おびえる。 

安倍政権が大はしゃぎでアピールしていた 

「戦後最長の好景気」とは一体、何なのか。 

 【転載終了】 

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　労働組合は「連合」移管された時点で、 

完全に無力化されていますので、あてに 

はなりません。 

トヨタ社長や経団連会長が終身雇用の 

限界を示唆した発言もありました。  

　金融、家電業界の４０、５０代にリス 

トラが進められており、既に雇用の保証 

はなくなっています。 

　現在２０、３０代の方たちにとっても、 

将来のリストラ予備軍となる可能性があり

そうですね。 

大企業のサラリーマンとっては、厳しい 

未来が待っていそうです。