森友学園への国有地売却値引き理由不開示は「適法」！？

 ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ 

 【転載開始】

 ■森友学園への国有地売却 

　値引き理由不開示は「適法」 大阪地裁 

　2019年5月30日 18時06分 

　森友学園への国有地売却をめぐり、 

近畿財務局が当初、値引きの理由や 

価格を開示しなかったことの是非が 

争われた裁判で、大阪地方裁判所は、 

地中には相当量のごみが存在したと 

認定したうえで、値引きの理由を 

開示しなかったことは違法とはいえ 

ないと判断しました。 

一方、価格の不開示については違法 

だとして、国に賠償を命じました。  

　大阪豊中市の国有地が、森友学園 

に８億円余り値引きされて売却された 

問題で、地元の市議会議員は、 

近畿財務局が当初、情報公開請求に 

対して値引きの理由や売却価格を 

開示しなかったのは不当だと主張して、 

国に賠償を求めていました。 

　30日の判決で、大阪地方裁判所の 

松永栄治裁判長は、値引きの理由を 

開示しなかったことについて 

「地中に正確な量はわからないもの 

の相当量のごみが存在した」と認定 

したうえで、 

「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、 

通学を思いとどまらせるなど、学園の 

利益を害するおそれがあると判断した 

ことは合理的で違法とはいえない」と 

述べて原告側の主張を退けました。  

　一方、価格そのものを開示しなかった 

ことについては 

「国有地の売却金額は基本的に公表 

されるべきで、不開示は違法だ」と 

して３万円余りの賠償を国に命じま 

した。

 ■原告「釈然としない判決」  

　判決について、原告で豊中市議会 

の木村真議員は

 「そもそも不当な土地取り引きを 

隠すために不開示にしたという、 

肝心な主張については触れていない 

釈然としない判決だ。森友問題が 

終わったとは思っておらず、追及 

を続けていきたい」と話していま 

した。  

　また、原告の代理人の大川一夫 

弁護士は 

「政権や国会運営にそんたくした 

判決だ。森友問題の核心に触れて 

いない」と批判していました。

 ■財務省「対応を検討したい」 

　判決について、財務省は 

「判決の内容を精査するとともに、 

関係省庁と協議し、今後の対応を 

検討したい」とコメントしています。 

 【転載終了】

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　国の資産ということは、国民の財産 

であり、この不透明の取引は「特別背任」 

に問われても不思議ではありません。 

　結局、三権分立などなく、お仲間を 

庇いあっているということですね。 

　安倍政権で顕著に出たということ 

です。