トランプ過剰接待の効果ゼロ。
MONEY VOICE
【転載開始】
トランプ過剰接待の効果ゼロ。
帰国直後の「日本叩き」で為替条項を強要へ
2019年5月31日
日本に対する指摘は辛辣そのもの。
8月前にもドル円は大幅下落か
■米財務省発表「為替報告書」に盛り
込まれた日本批判
ようやくトランプ訪日のバカ騒ぎも一息
ついた月末ですが、28日トランプ帰国の
タイミングを待ち構えていたかのように
発表されたのが、米財務省の外国為替
報告書でした。
これに関しては、国賓として訪日するのに、
為替の話が持ち上がらないようにとの配慮
からあえて発表を遅らせてくれたという勝手
な善意の受け取り方もあるようです。
しかし中身を精読して見ますと、
基本的には中国を非常に意識した内容にして
あるのとともに、日本叩きの要素も十分に
含んだかなり厳しい内容が記載されています。
このままでいきますと、8月を待たずに
激しい円高が襲ってきそうな嫌な内容に
なっていることがわかります。
■監視対象は9か国だが、極めて日本を
意識した記述満載
通常、4月に発表されるこの為替報告書。
さすがに「令和」の日米会談実施に配慮
して、その公開を会談後にしたことは間違い
ないようです。
しかし、中身はまったく好意的ではあり
ません。
安倍首相の過剰とも思われる接待攻勢の
成果は、一行たりとも文面に表れていない
のが実情です。
監視リストに指定された国は前回の6か国
から、今回はイタリアやマレーシアなど
5か国が追加され、インドとスイスが外れた
ことから、都合9か国が引き続き監視対象に
なっています。
当然、日本は常連国としてその中に含ま
れたままの状態です
(※編注:注目されていた中国の為替操作国
認定は見送られ、貿易摩擦のさらなる激化は
回避される見込みとなっています)。
そもそも「為替操作国」とは、米議会が
米財務省が発行する報告書の内容に基づい
て為替相場を不当に操作していると認定
した国のことを指します。
この為替操作国として認定されるためには、
次の3つの条件をクリアしていることが必要
と言われます。
1.対米商品収支黒字200億ドル超過
2.国内総生産(GDP)比3%を超える
経常収支黒字
3.GDP比2%を超える外国為替市場
でのドル買い越し
したがって、よほどのことがない限りこの
対象国として認定はされないのが現実です。
そもそも関税率45%などが実行されること
になれば、戦争も必至の状況になりかねない
わけですから、簡単には認定されないのが
現実です。
ただ、今回この認定基準はかなり厳しく
なっており、 現在の
「対米貿易黒字の200億ドル以上」は
据え置かれたものの、
「経常収支の黒字額が対国内総生産(GDP)
比で3%超」から「2%超へとダウン」して
います。
「過去12カ月のネット外貨購入も対GDP比
2%超」で据え置かれていますが、
継続的な介入と判断する期間はこれまでの
8〜12カ月から6〜12カ月に短縮となり、
より中国が引っかかりやすい内容に厳格化
されていることがわかります。
<中略>
■下手をすれば8月前にもドル円は大幅下落か
国内ではトランプが夏の選挙を複数系
(※編注:electionではなく、elections)
にして語ったことから、衆参同時選挙なの
ではないかという憶測もえらく飛び交い
始めています。
しかし、今さら消費増税凍結、衆参両院
同時選挙を打ち出してみたところで、
国内の株価が大きく戻る可能性はかなり低く
なりつつあります。
それよりも前に気になるのが「米債の金利」
で、米債金利はここ1週間だけでもかなり下落
を続けています。
すでにCMEのFedWatchでは、年内利下げ確率
は85%に近いところまで及んでおり、
年内2回の確率でも50%超に。
さらに2年債と10年債が明確に逆イールド
にでもなろうものなら、株価も含めて相場が
大きく荒れ始める可能性も出てきています。
■日本株は8月前に下落へ
なにより6月末の「G20大阪サミット」で
米中の対立構図だけが明確になり、
議長国の日本も安倍首相がなんら的確な采配
も行えずほぼ何の声明も出せない事態に追い
込まれれば、株価は8月を待たずに下落する
ことが十分に予想され、相当な注意が必要に
なりそうです。
国内相場は妙に楽観的な見方が強く、
やれ令和のご祝儀相場だ、やれ強固になった
日米関係でこの先も安心だというような荒唐
無稽な話が飛び交いがちです。
しかし冷静にみれば、ご祝儀相場のごの字
も出てこなかったのが5月相場です。
実際の市場はもっと厳しいところに立た
されていることから目をそむけては、
投資に大失敗するタイミングがやってきて
いるように思われます。
来週からも気をひきしめて相場に臨んで
いきたいところです。
【転載終了】
************************
G20大阪サミットで、議長国で
ある安倍首相には、米中貿易戦争が
ネックになり、共同声明が出せない
事態は十分考えられます。
景気後退と円高/株安が追い打ち
をかける可能性もあり得ますね。
0コメント