「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■厚労省の年金「財政検証」 

　公表遅れは自民への露骨な“忖度” 

　公開日：2019/06/12 

　「老後に備え２０００万円貯蓄せよ」

 ――批判噴出の金融庁の報告書について、

 麻生金融担当相が１１日、 

異例の受け取り拒否を表明した。 

自らが金融審議会に諮問したにもかか 

わらず、都合が悪いと読まずに撤回とは 

報告書の中身同様フザケているが、 

さらに不可解なのは年金財源の健全性を 

チェックする「財政検証」が遅々として 

公表されないこと。 

既に公表の準備は整っているはずなのに、 

実施しないのは参院選を目前に控える 

安倍自民への“忖度”に違いない。 

 　　◇　　◇　　◇ 

　財政検証は厚労省が５年に１度行う。 

前々回は、２００８年１１月に検証に 

用いる経済前提の詳細が、 

厚労省の専門委から年金部会に報告され、 

０９年２月に公表。 

　前回は、１４年３月に年金部会に経済 

前提が報告され、同６月に公表されている。 

年金部会への報告からおおむね３カ月程度 

で公表されてきたのに、 

今回は今年３月１３日の報告から現在に 

至るまで、公表時期すら明示されていない 

のだ。  

　１１日の野党合同ヒアリングでは、 

議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」 

との質問が集中。 

厚労省の担当者は、 「年金部会の議論のほか、

政府の『未来 投資会議』や自民党の『人生

１００年時代 戦略本部』の議論のとりまとめ

が行われ ている」 

「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」 

と説明。 

年金の受給開始年齢を、７０歳超に繰り 

下げられるように議論してきた未来投資会議 

や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映 

させる作業に時間がかかっているという 

言い訳だ。 

 ■作業はほぼ終わっているはずだが・・・  

　確かに厚労省が３月１３日にまとめた 

「２０１９年財政検証の基本的枠組み」 

では、 

〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期 

の選択化〉を検討課題に掲げている。 

　とはいえ、未来投資会議は先月１５日、 

既に年金受給開始年齢を７０歳超にまで 

拡大するとの提言をまとめている。 

戦略本部も同２１日、同様の提言を政府 

に提出した。 

　つまり、必要な条件は出揃っており、 

あとは反映する作業を済ませれば財政検証 

は公表できるはず。 

優秀な官僚なら朝飯前だろう。 

　ヒアリングで野党議員に 

「自民党の議論はもう終わってますよね」 

と指摘されると、担当者は 

「提言は出されています」と蚊の鳴くよう 

な声で認めたが、 

「作業は今どこまで進んでいる」との問い 

には「公表前なのでお答えできない」の 

一点張り。

 進捗状況すら明かさないのだから、フザケ 

ている。  

　今回の財政検証は、少子化に伴い将来的 

に給付額が低下することを示す内容になる 

可能性が高い。 

厚労省は参院選前に安倍自民の 

「ネガティブキャンペーン」をするわけには

いかないと“忖度”しているに違いない。 

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は 

こう言う。 

　「厚労省の態度は確かに不可解です。 しかし、

役所だけの問題ではないでしょう。 戦闘機Ｆ３５

の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題

では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る

官邸に、役人は 逆らえないのです。厚労省が財政

検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性も

あり ますが、官邸から指示されたからではないのか。

そう疑われても仕方がありません」 

　最終的に損するのは国民だ。 

 【転載終了】 

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　事実は曲げられないので、 

国民が納得するように議論を深め 

なければなりませんが、自民党の 

70有余年にわたる政治は、誤魔化し 

と欺瞞だらけの政治でした。 

　そろそろ、世界に通用する政治 

をしないと、米国の傘が破れそう 

ですよ。