今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然！

 日本外交と政治の正体 

 【転載開始】

 ■今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」 

　と表現するのは当然 

　公開日：2019/07/12 

　「日本は独裁国家か」――。 

国内外の多くの人が日本は民主主義国家 

だと思ってきた。 

そのため、今日まで「日本は独裁国家か」 

という質問すら、あり得なかった。  

　しかし、世界で最も権威のある新聞の 

一つ、ニューヨーク・タイムズ紙が５日、 

日本を「独裁国家」と表現した。 

重要なので翻訳する。 

　〈日本は憲法によって報道の自由が 

うたわれている近代民主主義国である。 

本来ジャーナリストが『国家の敵』と 

みなされるような国ではない。だが、 

記者が記者会見に臨むのを拒否したり、 

記者を懐柔するため、政治家と記者と 

の間でクラブ的関係を使う等、日本 

政府は時々、独裁国家を想起させる 

方法で行動する〉 

　民主主義の根幹に「報道の自由」 

がある。 

「報道の自由」のない国に民主主義 

はない。 

その「報道の自由」に対して、 

さまざまな国際機関が日本の状態に 

警鐘を鳴らしている。 

　「国境なき記者団」は毎年報道 

の自由度についてのランキングを 

発表しており、今や日本は６７位 

である。 

日本の前後にどのような国がある 

かといえば、５９位にポーランド、 

６０位にジョージア、６１位に 

アルメニア、６２位にハイチ、 

６３位にボスニア・ヘルツェゴビナ、 

６４位にクロアチア、６５位に 

ギリシャ、６６位にニジェール、 

６８位にマラウイである。

いずれ も世界的に独裁国家と評された 

ことのある国々であり、日本人が 

「仲間」と考えているであろう 

北欧やオランダ（４位）、スイス（６位）

やドイツ（１３位）は 同じグループに

いない。  

　今の日本は「忖度社会」といわ れる。 

しかし、この忖度は、個々人が自由 

な判断で忖度しているのではない。 

政府の厳しい「アメとムチ」の中で 

社会全体が忖度を選択しているので 

ある。 

安倍政権への隷属姿勢をとらなけれ 

ばポストを外され、隷属すればポスト 

が与えられる。

 こういう状況が社会の隅々まで浸透 

している。 

その「アメとムチ」が最も厳しく 

実施されているのが、日本メディア 

と各省庁なのである。 

　２０１７年８月２日。 

福田元首相は

「各省庁の幹部は皆、 官邸（の顔色）

を見て仕事をしている。恥ずかしく、

国家の破滅に近づいている。忖度以上

のことを しようとすり寄る人もいる。

能力のない人が偉くなり、むちゃく 

ちゃだ」と発言したが、 

この発言が指している状況は報道機関

でも変わらない。 

日本はひたすら破壊に向かって進んで

いるといえ、ニューヨーク・タイムズ紙

が 「独裁国家」と表現したのも当然である。 

 【転載終了】 

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　ニューヨーク・タイムズは以前 

から日本の国民やマスコミに対し、 

安倍独裁政治に警鐘を鳴らすよう 

な記事を書いています。