財務省しか喜ばない「消費増税」が 確実になった。

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 自民党勝利は日本経済に大ダメージ。

 財務省しか喜ばない「消費増税」が 

確実になった。　2019年7月23日 

 格差と貧困がさらに拡大する。

 国民が取れる唯一の対抗手段とは？

 ※抜粋

 ■消費税10％は確実に  

　2019年7月21日。

参議院議員選挙 

で自民党は過半数を獲得したが、 

憲法改正の発議に必要な3分の2を割り 

込んでしまった。  

　そのため、憲法改正がスムーズに 

行えるのかどうかが現在の焦点と 

なっているのだが、短期的に見ると 

国民生活に大きな影響を与えるのは 

憲法改正ではなく消費税の引き上げ 

の方だ。  

　今回の選挙の投票率は50％を切って 

戦後2番目の低さだったのだが、 

自民党は過半数を獲得したので 

「消費税引き上げについても信任を得た」

 も同然となった。 

そのため、この2ヶ月でよほどのことが 

ない限り、消費税10％は確実に施行 

される。  

　消費税10％は、経済的にかなりの 

インパクトを国民に与える。 

マクロ的に見ても日本経済に与える 

影響は甚大なものになる。  

　政府は「ポイント還元」や 

「プレミアム付き商品券」などの発行 

で消費の減退を抑えようとするのだが、 

これらは暫定的措置であり、恩恵を 

受けられる人と受けられない人の差が 

広がって不公平感をより増長するだけ 

となる。  

　私たちはここで当たり前のことを 

確認したい。 

消費税が上がれば上がるほど国民は 

消費を抑制するようになる。

そのため、消費税をかければかける 

ほど、企業の業績が縮小して政府の 

税収も減る。

 ■有害な消費増税を推進する財務省の狙い 

　消費税を3％にした時も消費の減退 

は起きた。

消費税を5％にしたときも消費の減退 

が起きた。 

消費税を8％にしたときも消費の減退 

が起きた。 

そのつど政府の税収が減り、仕方なく 

赤字国債を発行してしのぐように 

なった。  

　この赤字国債が増えれば増えるほど、 

政府もまた安定的な歳入のために 

消費税の引き上げの方に傾いていく。 

　「消費税を上げなければならない」 

と言っているのは財務省である。 

財務省は常に消費税を引き上げること 

を画策している。

　財務省は「税収が減っているから 

消費税を上げなければならない」と 

いうのだが、実は話が逆であり 

「消費税を上げるから税収が減る」 

のである。 

　この「消費税を上げれば消費が 

減って企業収益がダメージを受け、 

結果として税収が減る」という 

経済的現象は今までさんざん言わ 

れてきた。 

　財務省がこの当たり前のことを 

決して認めないのは、消費税を 

取り立てた方が財務省の実権が 

強まる仕組みになっているからだ。

　財務省は取り立てた消費税を 

分配する権限がある。 

税収が減れば、またどこかに税金 

をかけて、どんどん自分たちの 

省益を拡大できる。 

　財務省は軽減税率をどこに設定 

するのかも決める権限がある。 

軽減税率をちらつかせながら、 

天下り先を増やすことによって、 

財務省の人間はどこまでも得する。  

　たとえば、新聞社は恥も外部も 

なく自分たちのビジネスを軽減税率 

に適用させたのだが、そのために 

新聞社は財務省の役員を天下りと 

して受け入れることになる。 

　財務省はこうした利権を持つこと 

によって省益を拡大し、国民や企業 

が損をしても、自分たちは損をしな 

いように立ち回っているのである。 

消費税は財務省が得するためにある 

ものであると批判されているのは、 

このような側面があるからだ。 

 ＜中略＞

 ■明らかに日本経済にダメージを与える 

 ■消費税が上がった分、生活をダウン 

　グレード 

 ■国民が取れる唯一の手段は「消費しない」 

　こと  

　政府が消費税を上げるというので 

あれば、国民が取れる唯一の手段は 

「消費しない」ことしかない。 

「消費したら損をする」のが消費税 

なのだから、消費しないで防衛する 

というのは国民からすると当然の 

ことだ。  

　国民は消費税を10％もかけられ 

たら消費しないことで「防衛」する 

以外に道はないのだ。 

　それでも現代社会では消費しない 

で生きられないので、消費税を取ら 

れながらも消費する。 

必然的に貧困層はますます貧困に 

落ちていくことになる。 

日本の格差と貧困の問題も解決する 

ことはない。 

　日本を苦しめている少子高齢化問題 

もさらに悲惨なものになっていくのは 

必至だ。 

消費税10％は愚策だが、私たちはそれ 

を止める手段を見失っている。

 ※全文はこちら。 

　https://www.mag2.com/p/money 

　/729737/3 

 【転載終了】

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　オリンピック後の経済がかなり悲惨 

なものになるような気がしますね。 

　絶対に増税してはいけないときの 

増税ですからね。  

　国際社会もこのような時期の増税 

に対し懐疑的な目を向けているのに、 

日本を見放すでしょう。  

　今朝の朝刊には、日産や部品メーカー 

の人員削減の記事が載っていました。 

ホンダも赤字脱却の模索をしているよう 

ですね。 

消費増税が人員削減に拍車をかけな 

ければいいのですがね～？ 

　個人的にも、車の買い替えに躊躇い 

が出てきました。どうしようかな？ 

　多分、自動車関係が一番ダメージ を

受けるでしょうね。