若者は何を評価？政府の広告塔メディアは真実を伝えていない！

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 若者に支持された安倍政権と 

「不都合な真実」を伝えない 

メディアの責任 若者は何を評価？ 

政府の広告塔メディアは真実 

を伝えていない… 

 ■20代・30代は「40%超の支持」  

　先の参議院選挙では勝敗ライン 

を非改選も含めて過半数の123と、 

思い切りハードルを下げた安倍総理。 

非改選議席は与党で70あったので、 

改選分では自公で53議席取ればよい、 

という計算です。  

　公明が13議席確保するとすれば、 

自民党は前回選挙から20少ない 

40議席で良い、という「甘い」目標 

を掲げていました。 

　これだけハードルを下げた背景 

には、老後に2,000万円必要という 

年金問題がよほど政府に危機感を 

煽ったようです。  

　その割に自民57、公明14、 

合わせて71議席を取ったことに 

安倍総理は安ど感を覚え、 

「若い人たちから多くの支持をいた 

だいたおかげ」と述べています。 

実際、出口調査によると、 

全体の自民党得票率35%に対して、 

20代・30代からの得票率は40%を 

超えたと言います。 

　なかでも若い男性に限ると、 

70%の高い支持になると言います。 

街頭インタビューでも若い男性から 

は「安倍さんは言ったことを実行 

してくれそうだから」と、その 

実行力に期待する声が聞かれました。 

　もっとも、全体の投票率は48.8% 

と低く、その中の35%の票を得たと 

いうことは、日本全体でみると 

自民党は6人に1人の票しか得ていな 

いことになります。 

特に10代の投票率は10%以上も 

低下し、若手の投票意欲は大きく 

後退しています。

 ■改憲の信を得たのか 

　予想以上の勝利に酔いしれている 

場合ではありません。 

　特に、改憲発議を可能にする3分の2 

までもう一息というところまで来たの 

で、国民民主党の玉木代表に接近、 

彼らを取り込めば改憲論議が進みやす 

いと見ているようです。 

　しかし、そもそも公明党を改憲勢力 

にカウントしているのはどうかと思い 

ます。 

与党には参加していますが、改憲には 

慎重です。特に9条については。  

　自民党は今回の選挙戦で、憲法改正 

を公約の最後に入れ、改憲論議を進め 

る党かそうでない党かの選択と言いま 

したが、国民は憲法改正の問題だけで 

自民党を選んだわけではありません。 

　野党に入れるところがないなど、 

別の理由で選んだ人も多いはずで、 

別の世論調査では改憲に賛成は3割 

程度で、反対のほうが多い状態です。 

　それと、これまでも当メルマガで 

述べましたが、憲法は他の法律と 

異なり、為政者の行動を縛るための 

法律で、政府の暴挙を防ぐための 

歯止めにもなります。 

　従って、国民の側から今のまま 

ではまた戦争に誘導されかねない 

とか、逆に今のままでは防衛ができ 

ないと感じれば、国民のほうから 

声を上げるのが筋で、為政者から 

憲法が窮屈だから改正したいという 

のはお門違いです。 

　議論は結構ですが、おりしも米国 

から日米安保の不公平、破棄の可能性 

を示唆されている中で、日米安保、 

日本の防衛などと一緒に議論をし、 

国民の判断を仰ぐ必要があります。 

また在韓米軍に続いて、在日米軍を 

引き揚げるプランもあると言います。 

　だとすれば、沖縄の辺野古に基地を 

作る意味はなくなります。 

政府自民党にこれらを受け入れて議論 

する覚悟はあるのでしょうか。

 ■不都合は国民に知らせない 　

　若い人が安倍政権を支持する背景に、 

政府の雇用拡大を評価し、自分も職に 

ありつけた点を挙げる人が少なくあり 

ません。  

　これは否定しませんが、安倍政権は 

都合の悪いことはあえて国民に伝え 

ない、ないしは隠すようにしています。 

特に使途を問われない官房機密費を 

ふんだんに使い、メディアをコント 

ロールしています。 

このため、NHKをはじめ、主要メディア 

のなかには政府の広告塔になっている 

ものが少なくありません。 

　つまり、政府に都合の悪いことは報道 

せず、政府に良いことだけ伝える傾向が 

あり、情報に偏りがあります。

　実際、政府は雇用賃金の増加を盛んに 

強調していますが、雇用創出の過半は 

「非正規雇用」によるもので、 

非正規は今や全体の4割近くに達して 

います。 

その平均年収は170万円余りで、 

正社員のおよそ3分の1でしかありま 

せん。 

しかもその多くは会社が社会保険料 

を負担していません。 

　社会保険料負担も含めて、企業の 

人件費負担を軽くするような雇用 

制度を政府が率先して進めてきま 

した。 

この結果、職には付けたものの 

「ワーキング・プアー」をたくさん 

生み出し、将来の無年金者を大量に 

排出しています。 

将来の年金不安を政府自ら作り出し 

ている面があります。 

賃金は統計が操作されていて、 

実際には実質賃金が何年もマイナス 

となっています。  

　企業は最高益を更新するなど富み、 

労働者は実質賃金の低下、 

労働分配率の低下を余儀なくされ、 

年金の実質減額で高齢者の生活も 

貧しくなっています。 

これらは一般メディアが報じません。

 ■外交の失敗、有志連合への参加 

　世に「外交の安倍」「トランプ氏と 

話せる唯一の総理」とか持ち上げる声 

がありますが、現実は異なりそうです。 

　年間に何度も外遊をし、 

トランプ大統領とは3か月で3回も会談 

し、ロシアのプーチン大統領とも数え 

られないほどの回数、会談しています。 

　それでいて、日米通商交渉では 

自動車や農業での米国の厳しい要求を 

飲まされ、日米安保は米国にとって 

不公平だと言われっぱなしで、 

米軍基地の問題や地位協定の不公平 

など、日本から見た不公平について 

はモノが言えない関係のままです。  

　ロシアからは一向に北方領土問題 

の交渉が進まず、いまだにロシア国民 

は「北方領土返還に反対」を貫いて 

います。  

　韓国とは外交の失敗から、 

レーダー照射、旧徴用工問題などで 

「堪忍袋の緒が切れた」として感情的 

に反韓国ムードを煽っています。 

中には韓国との国交を断てとの議論 

まであり、第二次大戦につながった 

戦前の対中国強硬論と似た面があり 

ます。  

　そのすきを縫って、北朝鮮は短距離 

ミサイル発射で日韓を揺さぶり、 

中国ロシア軍も尖閣から日本領空を 

脅かしています。  

　米国はホルムズ海峡などでの船舶 

護衛に、有志連合への参画を日本に 

求めています。 

韓国はすでに軍の派遣を決めましたが、 

日本は自衛隊を派遣し、長年の友好国 

イランとの交戦も辞さないのか、 

重大な判断を求められています。 

 　日本の外交はいよいよ危機に直面 

しています。

 ■メディアの責任も重大 

　政府は不都合な情報は隠蔽し、 

見た目の「成果」を強調して国民の 

支持を得た形になり、 

中でも将来を担う若者が安倍政権を 

信じ、支持しています。  

　見た目と現実のギャップの大きさ 

に気づいたときに彼らはどう思う 

のか。 

 　こんな形で選挙に勝ち、改憲論議 

を進めても、将来の危険を感じ取れ ば、

国民は憲法改正にも同意できず、 

改めて政府は行き詰まります。 

　人事権を握られた政府に忖度する 

官僚も困りますが、政府に抱き込ま れて

「不都合な真実」を報じない 

メディアの責任も重大です。 

　日本の民主主義を破壊していること 

に早く気付いてほしいと思います。 

 【転載終了】 

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　安倍政権と次期政権が菅氏だとすれば、 

日本の経済に不安が残りますね。  

　国内の政治（数字の粉飾）は、菅氏関係 

が主導していたといわれています。 

　若者の勘違いが気になりますね～！