政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討・・・

 NEWS　ポスト　セブン 

 【転載開始】

 ■政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」

　を検討　すでに布石も 　2016.02.02 

　日本経済の足踏み状態に業 

を煮やした安倍政権は、 

個人や企業が貯め込んでいる 

資産を吐き出させようとなり 

ふり構わぬ“北風政策”を打ち 

出し始めている。 

要は“太陽政策”とは異なり、 

辛い目に遭わせることで、 

カネを出させようという作戦 

なのである。 

政府内で検討されているのが 

「貯蓄税」と「死亡消費税」 だ。 

　貯蓄税は、今年から運用開始 

されたマイナンバー制度の導入 

により、国民の貯金額の把握が 

容易になったことで現実味が 

増しつつある。 

文字通り、貯蓄に対する税で、 

“貯める者にペナルティ”を与え 

ることで、強制的に口座から 

カネを掻き出す乱暴な政策だ。 

　死亡消費税は3年前、 

首相官邸で開かれた 

「社会保障制度改革国民会議」 

で飛び出した。 

死亡時に残った遺産に一定税率 

をかけて徴収しようというもの 

で、控除額が設けられている 

相続税と異なり、すべての国民 

が課税対象になる。 

　新税に対する布石はすでに 

着々と打たれている。 

昨年1月から相続税が増税され、 

最高税率が55％に引き上げら 

れた。 

これに伴い、生前贈与 

（子供や孫へ住宅購入資金や 

教育資金を非課税で贈与する 

仕組み）の件数が急増し、 

潤沢な資産を持つ高齢者から 

現役世代へ資金の大移動が 

起こったのだ。  

　昨年8月からは介護保険制度 

が改正され、特別養護老人 

ホームなどの介護保険施設を 

利用した際、これまで「所得」 

を基準に適用されていた 

低所得者向けの負担軽減制度に 

資産基準が新たに設けられた。 

　単身で1000万円、夫婦で 

2000万円以上の資産を持つ 

高齢者は、負担軽減制度が 

受けられなくなったのだ。  

　「夫の死後、自分の年金収入 

だけで暮らしていましたが月 

7万円にも届かない。夫が生前 

に中古で買った一軒家に暮ら 

していたのですが、その資産 

価値が1000万円を超えるという

ことで、ホームの利用料が軽減

されなくなりました。 

　これまで食費と居住費を合わ 

せて月6万3000円だったのが、 

昨年夏以降、月額10万5000円 

にまで跳ね上がり、年金収入 

では払えなくなった。仕方なく 

家を売って施設利用料を捻出し 

ました」 

（関西地方在住・70代女性） 

　税制が専門の立正大学教授・ 

浦野広明氏の指摘だ。 

　「消費増税や資産への課税強化 

などは“取れるだけ取る、持って 

いる者から取る方法を編み出す” 

というものばかりです。それが 

見え透いているからこそ、貯金族 

はさらに資産防衛に走る。北風 

政策の典型的な失敗パターンです」

　しかし、一連の「税制改悪」を 

支持する層もいる。

 60代以上に対して、50代以下は 

実質賃金は下がり続け、貯蓄に 

回すおカネがそもそもない。 

その分、投資には積極的だ。 

　「メディアが年金制度の世代間 

格差など、現役世代の不満を煽る 

報道に熱心なため、彼らからの 

妬みは肌で感じる。この空気には 

ウンザリだよ。誰もが散財して 

いたように思われてるバブル時代 

にも俺たちの世代は貯金していた。 

カネが貯まらないのは俺たちのせい 

じゃない！」

 （都内在住・70代男性） 

 【転載終了】 

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　安倍晋三が財務省に「モリカケ」で 

首根っこを掴まれているので、財務省 

はやりたい放題です。

　財務省は、「肉を切らせて骨を断つ」 

作戦を実行したのでしょうね。

　アメポチをトップにしてはいけません。 

某国にもいいようにやられていますから。