社会が崩壊した米国には自国の企業を・・・
桜井ジャーナル
【転載開始】
■社会が崩壊した米国には自国の企業を受け
入れる能力がなくなっている
2019.08.27
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、
日本、イギリス、アメリカの７カ国とEU
の首脳がフランスのヌーベル・アキテーヌ
にあるビアリッツで8月24日から26日に
かけて会議を開いた。
経済、外交、軍事などあらゆる分野で
影響力が低下しつつあるアメリカとその
アメリカに従属する国々の集まりにしか
見えない。
親分とも言えるアメリカの大統領、
ドナルド・トランプはアメリカ企業に
対して中国から出るように訴えたと
いうが、似たことをバラク・オバマは
2011年2月に言っている。
当時、オバマは大統領だった。
オバマはサンフランシスコを拠点と
するエレクトロ産業、いわゆる
シリコン・バレーの幹部たちと食事を
ともにしていたのだが、その際、
アップルのスティーブン・ジョブスに
対して同社のiPhoneをアメリカで生産
しないかともちかけたのである。
同社はiPhoneだけでなく、
iPadやほかの製品の大半を中国など国外
で作っている。
しかし、ジョブスの返事はつれない
ものだった。
アメリカへ戻ることはないと言われた
のだ。
アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、
供給ラインが充実、そして労働者の
技術水準が高いという理由からだという。
新自由主義に支配されるようになった
1970年代の後半からアメリカでは投機家
が目先の私的な利益を増やすために
製造業を解体して売り飛ばし、
仕事は国外へ移動した。
1980年に中国が新自由主義へ舵を切り、
その中国を支配できると考えたのかも
しれない。
エリートの子どもがアメリカの大学へ
留学するようになったこともアメリカの
支配者を安心させたかもしれない。
アメリカの支配層はターゲット国に
手先を作り上げるため、
エリートの子どもを留学させてきた。
アメリカに従えば地位とカネと快楽が
約束されるとすり込むわけだ。
そうした快楽には違法行為も含まれ、
その行為は記録され、後に脅しの材料
に使われる。
留学先になる大学の水準は維持され
ているかもしれないが、
アメリカでは庶民が通う公的な学校は
崩壊状態にある。
思考力のある庶民は危険であり、
忠誠心だけを養っておけば良いという
こと。そのための「道徳」である。
アメリカと同じように日本でも公教育
が破壊されているが、その結果、
生産現場で必要な中間レベルの技術を
持つ人が消滅した。
いや、日本でトップクラスと言われる
大学を卒業した学生の水準低下もかなり
前から指摘されている。
アメリカ企業が自国へ引き上げても
企業を支える基盤が崩壊している。
中国から高度な製品を生産する工場を
移転させられる国は思い当たらない。
教育システムが崩壊しただけでなく、
職人の技術が継承されずに韓国や中国
などへ流出した日本も無理だ。
【転載終了】
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最高学府と言われる大学の世界
ランキングが年々落ちていき、
アジアでトップだったのが、
現在では下位になってしまってい ます。
人口減とともに、国力だどんどん
落ちていくのが心配ですね。
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