嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”！

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】

 ■嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”

　介護保険改悪を進行中！ 

　自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 

　2019.09.07 

　安倍政権の日韓対立扇動に乗せ 

られて、マスコミは他の問題なん 

てどうでもいいとばかりに連日、 

大報道を繰り広げている。 

先日も隣国の法相候補に過ぎない 

曺国氏の聴聞会に中継カメラまで 

出し、「タマネギ男は何を語るのか」

 などとヒートアップしていた。 

　だが、国民やメディアが嫌韓に 

踊らされている裏で、安倍政権が 

消費増税に続き、国民の生活に 

打撃を与えるとんでもない計画を 

進めていることをご存知だろうか。  

　それは、来年の介護保険法の改定 

での「要介護者切り捨て」だ。 

　安倍首相は11日に内閣改造を 

おこなうが、その後、社会保障改革 

の会議を開催する予定で、そこで 

年金制度とともに、介護保険制度も 

見直しの議論がされるのだという。 

　だが、問題はその中身だ。 

8月29日に厚労省の社会保障審議会 

介護保険部会が開かれ、すでに議論 

がスタートしているのだが、そこで 

検討すべき項目として提示されたの 

は以下のようなものだった。 

　〈介護サービス利用時の自己負担 

（原則1割）について、2、3割負担 

の対象者を拡大〉 

　〈在宅サービスの利用計画（ケア 

プラン）作成費に自己負担を導入〉  

　〈要介護1、2の人への生活援助 

サービスを、市区町村による「地域 

支援事業」に移行〉

 (朝日新聞8月30日付) 

　安倍首相は消費税率の10％引き

上げに ついて「社会保障の充実のため」

と強調 してきたが、

これは完全に社会保障カット、 

弱者切り捨てではないか。  

　そもそも、安倍政権は2017年の介護 

保険法改正によって、2018年8月から 

年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦 

世帯で463万円以上ある高齢者がサービス 

を利用した際の自己負担率を2割から3割 

に引き上げたばかり。 

にもかかわらず、2・3割負担の対象者を 

さらに拡大しようと言うのである。  

　しかも、この改悪案は、介護が必要な 人、

そして介護する人にとって、命の 問題に

もかかわるほどの大きな打撃を 

与えることはあきらかだ。  

　とくに注目したいのは、要介護1・2の 

生活援助サービス（訪問介護における家事 

などの身の回りのケア）を、現在の介護 

保険給付から市区町村の裁量でおこなう 

「介護予防・日常生活支援総合事業」 

（総合事業）に移行させようという項目だ。  

　一読しただけではわかりにくいが、 

これ、要介護1・2の人への生活援助 

を保険給付の対象から外そうという 

話なのだ。 

　「総合事業に移行」というが、もともと 

介護保険を適用する介護サービスとは別に、 

市町村がボランティアや地域住民の協力を 

得て独自に介護予防をおこなうなど、 

地域の支えあいを推進する制度。 

ところが、安倍政権になって、この制度を 

介護保険切り捨ての受け皿に利用し始め 

たのだ。

 ■要介護1、2の生活援助サービスが保険 

　給付適用外に！　“介護難民”が爆発的 

　に増加  

　すでに政府は介護保険制度を一部改正 

し2015年から、要介護より軽度な要支援 

1・2の人の「訪問介護」と「通所介護」 

のサービスを保険給付から外し、この 

総合事業に移行させている。 

　しかし、この総合事業は前述したよう 

に、ボランティアなどが中心の支え合い 

の制度がもとになっているため、結果は 

受けるべき満足なサービスが受けられ 

ないという状況をつくり出しただけだった。 

実際、要支援者からは 

〈デイサービスなどでリハビリをする 

ことで、重度化を防ぐサービスを受け 

られていたのに、地域のボランティア 

などが担う体操教室やサロンなどに 

通わされ、状態が悪くなった〉 

（「サンデー毎日」2017年12月17日号

 ／毎日新聞社）など、不満の声が数多く 

上がっている。  

　さらに、総合事業はいま、制度維持の 

面から見ても崩壊の危機に瀕している。 

リハビリや生活支援サービスなどは 

ボランティアなどでは賄いきれないため、 

従来の介護事業者も参入させているの 

だが、報酬が安いため、事業者の収入は 

落ち込み、人材確保が困難に。 

安定したサービスが提供できなくなったり、 

総合事業から撤退している事業者が続出 

しているのだ。  

　実際、総合事業への移行期間が終了した 

2018年3月末の時点で、「総合事業」の

みなし指定を更新しない意向を示した 

事業所があると回答した市町村が676に 

ものぼることが判明。 

この数は全体の約4割にあたるものだ。 

　こうした“失敗”が表面化していると 

いうのに、今度は要支援の人だけでなく、 

もっと介護必要性の高い要介護1・2の 

人を、買い物や家事支援などの生活援助 

サービスも保険給付から外してしまおう 

というのだ。 

いや、それどころか財務省は、生活援助 

サービスだけでなく要介護1・2のデイ 

サービス（通所介護）も総合事業の 

低報酬介護に移行すべきと主張している。  

　受け皿の確保もままならないのに、 

要介護1・2の人までこの「介護保険給付 

外し」を拡大すればどうなるかは、安定 

した介護を受けることができない“介護難民” 

が爆発的に増えることは、火を見るより 

あきらか。 

従来どおりのサービスを受けるにも利用料 

が払えず、生活の質が著しく悪化すること 

も十分考えられる。 

　また、介護サービスが安定的に受けられ 

なくなれば、家族が介護に当たることに 

なる。 

総務省の調査によれば2016年10月から 

2017年9月までの1年間で 

「介護・看護を理由に離職」した人は 

9万9100人にものぼっており、 

『総介護社会』（小竹雅子・著／岩波新書） 

によると 〈離職したあと無職の人が七割を

超え〉 

〈女性が仕事をあきらめているケースが八割〉 

だという。 

　安倍首相は「介護離職ゼロを目指す」 

「女性活躍社会の実現」などと宣言して 

いるが、やろうとしていることはまるで逆。 

ようするに、この「介護保険受給外し」 

は「姥捨て政策」「介護世帯切り捨て政策」 

にほかならないのだ。 

■国民生活に大打撃を与える「介護保険改悪」 

　の動きを一切報道せず、嫌韓一色のマスコミ 

　安倍首相が着手しようとしている社会 

保障改革では、この介護保険制度の改悪 

とともに、年金制度でも国民に痛みを 

押し付けようとしている。 

実際、参院選が終わるまで発表を遅らせた 

財政検証では、「オプション試算」で 

会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大 

や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、 

受給開始年齢の選択幅を75歳まで拡大した 

ケースなどを提示。 

　試算結果として 

〈「保険料の拠出期間の延長」といった 

制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」 

が年金の給付水準を確保する上でプラス 

であることを確認〉と結論づけている。 

つまり、「年金受給は75歳まで我慢しろ」 

「死ぬまで働け」

「あとは自助努力でなんとかしろ」と 

言っているのである。 

　しかし、このように、消費増税にくわ 

えて安倍首相が社会保障で国民に大きな 

負担を押し付けようとし、具体的な内容 

も出てきているというのに、マスコミは 

ほとんど無視。前述のようにひたすら 

嫌韓報道を繰り広げている。 

　そして、安倍政権の意向を忠実に反映 

したこのメディア報道に踊らされ、国民 

も嫌韓に夢中になり、そのうち、自分 

たちの生活を直撃する重大事が勝手に 

決められてゆく──。 

いい加減、国民は自分たちが騙されている 

ことに気づくべきではないのか。 

 【転載終了】 

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　ジャニーズとか嫌韓報道一色とか 

の時は何か裏で進行していると考え 

た方がいいでしょうね。　  

　自民党のやり方は戦後70年変わって 

いないですね。 

相変わらず騙される国民も、戦後７０年

変わっていないからなのかも。 

　安倍政権になってから、某国の収奪 

があからさまになってきています。  

　なぜか？ 

それは、以前は某国が日本国民感情を 

気にしていたからであり、現在は、 

気にすることもないと考えたからかも？ 

　本題ですが、年金問題に老後資金 

２０００万円と話題になりましたが、 

もしかしたら、多くの国民は、夫婦 

で２０００万円と思っているでしょう

かね？  

　私たちが数年前に聞いたのは、一人 

２０００万円で、夫婦なら４０００万円 

必要になるという事でした。 

介護費用が上がっていけば、なおさら 

老後資金が重要になります。 

　現在、20～50代で預金ゼロ世帯が 

３０％いると言われていますが、この 

ままいけば、日本は崩壊しかねませんね。