日産自動車・西川CEOの報酬不正受領に見る姑息さ！

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 【転載開始】

 日産自動車・西川CEOの報酬不正受領 

に見る姑息さ　2019.09.08 

 ■ようやく大手メディアが取り上げた 

　不正  

　日産自動車の西川（さいかわ） 

広人CEOが、自らが受け取る報酬 

を不正に水増ししていた事実が 

「ようやく」明るみに出てきた。

 （参照：日産社長らが報酬不正 

受領、社内処分を検討へ＝関係筋 

｜ロイター） 

　「ようやく」と書く理由は、 

2018年11月19日にゴーン会長 

（当時）とともに逮捕された 

グレッグ・ケリー代表取締役が、 

「文藝春秋」7月号（6月10日 

発売）のインタビュー記事で 

「西川氏に日産自動車社長の資格 

はない」と断言するとともに、 

今回明らかになった不正も具体的 

に暴露していたからである。 

しかしその時点では他のマスコミ 

はほとんど伝えることはなかった。  

　それがここにきて（9月4～5日に 

なって）、一斉に各社も報道する 

ようになったが、ケリー被告の暴露 

内容以上に新しいニュースはない。 

それでは「文藝春秋」が発売された 

6月10日から3か月もたってから、 

何で急に各社が取り上げることに 

なったのか？ 

 ■行使日をゴリ押し修正させた結果の 

　不正な利益 

　そこを解説する前に、西川CEOの 

不正について説明しておこう。 

　西川氏を含む複数の日産自動車 

取締役は「株価連動型報酬（SAR）」 

を割り当てられており、 

あらかじめ決められた行使価格に対し 

各自が決めた行使日の株価との差額に 

割り当てられた株数を掛けた金額が、 

現金で支給されることになっていた。 

　西川氏は2013年5月14日に行使した 

ものの、日産自動車の株価がその後も 

上昇したため、いったん決めた行使日 

を秘書室にごり押しして5月22日に 

修正し4700万円もの利益を不正に得た 

というものである。 

もちろんいったん行使すれば、後から 

行使日を修正することは

「明らかな不正行為」であり、

まだ時効になって いない。  

　この時点において西川氏が受け 

取った「株価連動型報酬」の総額は 

1億5000万円にも上り、ひたすら 

ゴーン被告とルノー本社に対する 

忠誠心を見せるだけの「ご褒美」が 

1億5000万円もの「株価連動報酬」 

となっていたことになる。 

もちろん通常の役員報酬とボーナス 

以外に「株価連動報酬」まで受け 

取り、さらに不正な手段まで用いて 

それを上乗せしていたことになる。  

　9月5日早朝に報道陣に囲まれた 

西川氏は、何とこの期に及んで 

「（株価連動型報酬については） 

ケリー被告ら事務局に一任しており、 

適切に処理されていると認識して 

いた」とトボけていたが、 

明らかにケリー被告の暴露と違って 

いる。 

ケリー被告は西川氏がはっきり認識

したうえで秘書室を通じて事務局に

圧力をかけたと明言している。

 ■ゴーンを「売った」傍らで同じ不正 

　を働いていた西川CEO 

　また西川氏は、2017年4月に代表 

取締役社長兼CEOの座をゴーンから 

譲られているが、その時点でゴーン 

被告あるいはルノー本社から 

「最もゴーンやルノーを裏切らず、 

日産自動車から搾り取れるものは 

すべて搾り取れる日本人である」 

と評価されていたことになる。 

それこそが西川氏の存在価値だった 

ことになるわけだ。 

　そんな西川氏が、今度は2018年 

11月19日にゴーン被告とケリー被告 

を東京地検特捜部に売り渡すことに 

なる。 

その理由は、同年春頃から日産自動車 

とルノーの経営統合についてゴーン 

被告から聞かされていたものの、 

その新会社の最高幹部に自分の名前が 

なかったからではないかと考えている。 

　日産自動車をルノーに売り渡すこと 

を「食い止めよう」などと考えたはず 

はなく、ひたすら自分のことだけを 

考えた行動なのではなかろうか。 

なぜならば、西川氏は、ゴーン被告を 

東京地検特捜部に売り渡した理由 

（ゴーンの不正報酬）と同じような 

不正を自分も同時期に行っていたこと 

になるからだ。

　しかもゴーン被告とケリー被告を 

東京地検絵特捜部に売り渡す時に、 

自分の不正は大目に見てもらえると 

思ったかもしれない。 

先にチクった方がいろいろ有利になる 

ことは事実である。 

ところが東京地検特捜部は

（たぶんそれらしきことは言ったはずで

あるが）

 それをそのまま守るほど「お人よし」 

ではない。 

　ただ、今まではゴーン被告とケリー 

被告を「有罪」にするための証言を 

西川氏らから引き出すために、波風

を立てないようにしていただけである。 

そしてそれが一段落したため、 

今度は西川氏も捜査対象に加えようと

しているはずであり、それが先ほど 

書いた 

「何で今頃になって各社が（西川氏の

不正を）急に取り上げるようになった

 か」の答えである。

 東京地検特捜部くらいになると世論も 

気にするもので、そのためにマスコミに

リークして 

「（西川は）こんな悪い奴なんですよ」

 と世論を洗脳させるものだからである。

 ■日産は手遅れになる前に「第二幕」を 

　上げよ  

　ゴーン被告という「重し」が取れた 

日産自動車は、2019年4～6月期の営業 

利益が前年同期比99％減のわずか 

16億円であった。 

ところが西川氏はそこでも自らの経営 

責任には全く触れず、ゴーン被告の 

「行き過ぎた経営」の弊害であると 

平然と述べ、生産体制の見直しと称し 

て1万2500人もの首をあっさりと 

飛ばしてしまった。 

西川氏の経営能力はゼロである。

　ここまで日産自動車の業績が悪化する 

と、それまでさんざんルノーの業績を 

かさ上げしてきたところから、今度は 

ルノーにとってもお荷物となるため、 

西川体制のままなら今度は日産自動車 

そのものが「路頭に迷う」結果になり 

かねない。 

　ゴーン被告はもちろん「真っ黒」で 

あるが、西川氏も負けずに「真っ黒」 

である。 

日産自動車のためにも事件の第2幕を 

早く上げたほうがよさそうである。 

そうでないと日産自動車そのものが 

「腐ってしまい手遅れになる」から 

である。

 ＜文／闇株新聞＞ 

 【転載終了】 

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　安倍「忖度」とともに、日本人は 

姑息だという印象を与えかねない 

ような感じですよね。 

　裏で、経産省関わっていたのか 

分かりませんが、司法取引のような 

事でしょうかね？