これでも景気回復か？

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】 

これでも景気回復か？財務省が政府日銀の 

景気判断と矛盾する人件費減少データを公表  

政府が堅調だという非製造業、 

実際は3つの要素で数字をかさ上げ 

※抜粋。

 ■月例、輸出は弱いが緩やかな回復続く 

　政府の景気判断を8月の「月例経済報告』 

でみてみましょう。 

　ここでは 

「景気は輸出を中心に弱さが続いている 

ものの、緩やかに回復している」と判断。 

先行きについても 

「雇用所得環境の改善が続く中、各種政策 

効果もあって、緩やかな回復が続くことが 

期待される」としています。 

　日銀も同様で、 

「所得から支出への前向きな循環が働いて 

いる」ことを理由に挙げています。  

　しかし、最近の指標のなかにこれを否定 

するものがあり、また経済のいくつかの 

「パターン」が日本はすでに景気後退に 

入っている可能性を示唆しています。

 ■財務省データの謀反 

　まず、政府のいう 

「雇用所得環境の改善が続く」という認識、 

日銀の 「所得から支出への前向きな循環が

働いて いる」との認識を、なんと財務省の 

「法人企業統計」が否定することになりま 

した。  

　今年4-6月の企業が支払った人件費は、 

この3か月間で44.4兆円。 

これは前年同期に比べて0.7%の減少と 

なっています。 

しかもこれは名目で、物価上昇分や雇用の 

頭数が増えてもこの結果です。 

　これまでの推移を見ると、昨年7-9月 

には4%強の増加で、以降、10-12が3.1%、 

今年1-3月が1.6%増と減速していて、 

4-6月はついにマイナスとなったものです。  

　厚生労働省の統計で雇用や賃金が増えた 

と言っても、支払い元である企業の実際に 

支払った人件費が減少してきたことの意味 

は重いものがあります。  

　これを見る限り、雇用所得環境は明らか 

に悪化し、前向きな循環も出発点で破綻し 

ています。

 ■景気に敏感な製造業から悪化 

　つぎに、景気の循環パターンをみると、 

景気の先導役を果たすのが製造業で、 

景気が良くなる時にはまず製造業が回復 

し、悪化するときも製造業から悪化する 

パターンが見られます。  

　製造業と非製造業の景気をそれぞれに 

表す指標に、PMIなどがありますが、 

財務省の「法人企業統計」でも十分これ 

が示されています。 

　この各種データのうち、例えば企業の 

経常利益を見ると、製造業の利益はすで 

に昨年7-9月から前年比減益となり、 

以来4四半期連続の減益となっています。 

　足元では28%もの大幅減益です。

 ■政府判断では堅調な非製造業、しかし… 

　これに対し、

「非製造業が堅調で、全体の利益は高水準 

を維持」というのが政府の判断になってい 

ます。

　しかし、ここには3つの要素が数字を 

かさ上げしていて、実際には非製造業 

もさほど良くなく、全体の利益は見た目 

ほどよくありません。 

＜第1の数字かさ上げ：数字が弱い 

「金融・保険」を除いている＞ 

　法人企業統計の利益には、通常 

「金融・保険を除く」ものが使われて 

います。 

しかし、日銀の異常なマイナス金利政策 

の中で金融部門が疲弊し、これを含んだ

数字はそれだけ弱くなります。 

　例えば、金融・保険を除いた経常利益 

は昨年7-9月は全体で2.2%の増益でしたが、

金融・保険を含めると7-9月も0.8%の減益

となり、今年1-3月も全体では10.3%の増益

ですが、金融・保険を含めると8.2%の増益

に減速します。

 ＜第2の数字かさ上げ：「持ち株会社」の 

利益を二重計上＞ 

　さらに、この統計には「持ち株会社」の

利益が二重計上されている分、利益がかさ

上げされています。

　各企業の利益から配当分が持ち株会社 

に回り、これが持ち株会社の利益に 

なっているからです。 

この「ダブり」分が昨年度で7.5兆円あった 

といいます。 

そして今年1-3月の純粋持ち株会社の増益率 

はなんと250%に上り、これを除くと全体の

増益分が消えてしまいます。 

＜第3の数字かさ上げ：ソフトバンクGの 

中国株売却益が含まれている＞ 

　さらに3番目として、この4-6月の利益 

44.4兆円の中には、ソフトバンク・グループ 

の1.2兆円の利益が入っていて、全体をかさ 

上げしています。  

　この利益の多くは中国アリババ株の売却益 

で、さらにサウジ政府と設立したビジョン・ 

ファンドの利益が大きく貢献しています。  

　これを除くと、非製造業の利益も2桁の 

マイナスとなります。 

　これら3つの要因を考慮すると、製造業が 

先行して悪化し、これをカバーしていたはず 

の非製造業もカバーしきれなくなり、彼らの 

利益も悪化して全体の利益が縮小する形に 

なってきたと言えます。

 ■世界規模で製造業発の景気悪化が進行中 

　これは政府の認識と異なり、製造業の悪さ 

が全体に波及してきたわけで、全体の景気が 

すでに後退局面に入っている可能性を示唆 

しています。 

　世界貿易の縮小の中で製造業が苦境に 

陥っているのは日本だけではなく、中国、 

欧州、そしてついに米国もこれに巻き 

込まれるようになりました。

　まさに世界規模の製造業発の景気悪化が 

進行していることになります。 

　日本政府の楽観的な認識には大いなる 

疑問を感じます。 

 【転載終了】 

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　これだから、当初から詐欺政権と 

言われていたんでしょうね。 

　国民が気付いたときは既に手遅れ 

でしょう。