消費増税が日本を終わらせる！？

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 消費増税が日本を終わらせる。 

むしろ総税収は減り、少子高齢化 

と経済衰退は加速へ 

消費増税に頼るしかない政府。 

しかし実際は消費増税で税収が減る 

2019年9月12日　※抜粋。

 ■「子どもやお年寄りまで広く負担を 

　お願いする」  

　2019年10月1日、「消費税率」が 

10％（国7.8％、地方2.2％）へ引き 

上げられ、同時に「軽減税率制度」が 

実施される。 

　政府広報によれば、

「消費税は、他の税とは異なり、子ど 

もやお年寄りの方を含め、広く国民の 

皆さまに負担をお願いするもの」と 

あり、 

「社会保障は、あらゆる世代の安心に 

つながるセーフティネット。安定した 

社会保障制度を次の世代に引き継いで 

いくことが重要」だとされる。 

　そのため、 

「高齢化が進む中で特定の世代に負担 

が偏らない財源」、 

「景気（経済動向）などの変化に左右 

されにくい財源」、 

「事業者の経済活動にできる限り影響 

を与えない財源」で支える必要がある 

とされる。 

　また消費税は、 

「税収が、景気や人口構成の変化に左右 

されにくく、安定しているといった特徴 

がある」とされている。

 ＜中略＞

 ■それでも年金だけでは暮らせない 

　社会保障制度を支えるとされている 

のは生産年齢人口だ。 

　社会保険料負担は70兆円を超え、 

税負担も増え続けている。

それでも、2019年新規裁定65歳カップル 

（会社員の夫と専業主婦）の受給額 は

合わせて13万円余りだ。 

　これは年金保険料をフルに支払い続け 

たケースの平均だ。 

先ごろ、この金額では老後の生活費が 

2000万円不足するとの政府試算が出た。 

　加えて少子高齢化が進展すると、年金 

制度を維持するためには、支給額を減ら 

し続けるか、保険料負担を増やし続ける 

しかなくなってくる。 

バランスを考えれば、その両方が予測さ 

れる。  

　つまり、将来に生活できないほどの金額 

を受け取るために、現時点での生活が脅か 

されるほどの保険料負担、税負担を義務 

付けられていることになる。

　2019年度の社会保障費が政府歳出に占め 

る割合は33.6％で、金額にして34.1兆円と、 

最も大きい。 

次いで、国債の利払いなどで23.2％の 

23.5兆円だ。 

こちらの負担は超低金利政策に続く

マイナス金利政策で減少傾向だが、

社会保障費は今後も大きく拡大すること

が見込まれている。 

　一方、税率引き上げにより消費税収が 

2〜3兆円上乗せされる見込みで、政府歳入 

に占める割合は、公債（国債）による借金 

を除けば、消費税が最大となる見通しだ。 

　もっとも、この程度の増収では焼け石に 

水の感が強い。

 ■年金は政府が支えると言うが 

　日本の2018年度までの税収のピークは 

1990年度の60.1兆円で、2019年度になって

初めて62.5兆円と過去最高を更新できる

見込みだ。 

　とはいえ、歳出の規模が100兆円を超え 

てきているところから、財政収支の赤字幅 

は2009年度の62兆円をピークに以降40兆円 

を下回ったことがない。 

　つまり、政府財政の累積赤字は増える

一方なのだ。  

　そこで社会保障制度を支える財源は、 

借金に頼るしかないのが実情だが、 

政府債務のGDP比率は240％に迫って

おり、 世界で突出して高い。 

　ちなみに、政府債務のGDP比率が

100％ を超えているのは世界で16カ国

だけ。 

債務不履行が取り沙汰されている 

アルゼンチンですら86％と、日本政府

の 約3分の1だ。

　そんな日本政府の債務残高が問題と

されていないのは、国内からの借入れが 

ほとんどで、対外債権も大きく、純債権 

国だからだ。 

　とはいえ、対外債権は民間のもの。 

国内からの借入れとは、政府が国内の 

民間から借入れていることを意味して

いる。 

　つまり、年金は政府が支えるとしては

いるものの、その政府は累積赤字と借金

まみれで、法人を含む日本国民の支えなし

には立ちいかない状態だ。 

 ＜中略＞

 ■消費増税でむしろ税収が減る  

　また、政府の総税収のピークも 

1990年度だ。

税収増を狙って消費税 を導入したはずな

のに、所得税や 法人税などの他の税収が

大きく落ち 込んだために、むしろ総税収

が減ったのだ。

 　1990年度の税収が60.1兆円、 

その後7年間は50兆円台を維持するが、 

1998年度から2013年度までで50兆円 

を超えたのは、2000年度の50.7兆円 

と、2007年度の51.0兆円の2回だけだ。 

2009年度などは38.7兆円しかない。 

　これで分かるのは、消費税と、所得税、 

法人税とはトレードオフの関係にあり、 

あちらを立てれば、こちらが立たない 

のだ。

 ■景気拡大がないと高齢化が進む？  

　日本の高齢化が急速に進展した1990年 

以降、日本経済には他のG5や先進諸国、 

あるいは多くの新興市場国には見られ 

なかった特徴がある。 

1990年度から日本経済は鈍化を始め、 

同時にインフレ率も急低下を始めた 

ことだ。 

そして、1997年度からは成長そのものが

止まった。 

また、この時期には自殺者も急増した。 

　グロスの成長が止まり、そこに税金を 

かけられた中で、企業収益を高めるには 

どうするか？ 

　多くの日本企業が出した答えが、 

コストカットだった。

 人件費、設備投資額、研究開発費などだ。 

　つまり、日本企業は数値合わせと、 

生存することだけに注力し、成長しようと

する意欲を捨てたように思え る。 

実際に、世界市場での日本企業の競争力は

急速に低下した。 

　「Japan as No1」などと呼ばれた時代が、

1989年の税制改革の直前にはあったという

事実は、今となれば冗談にしか聞こえない。

 ■「消費税導入＋法人税率引き下げ」が 

　日本を没落させた 

　人件費カットのシワ寄せは生産年齢人口 

を直撃する。 

不安定な雇用、伸びない賃金、上がり続ける

税金と社会保険料負担。

 　中間層の没落を伴う格差拡大。 

その結果としての、G5でも突出した少子高齢化

の進展。 

それらがデススパイラルとなって、日本の 

社会保障制度を危うくしているのだ。 

　こうして振り返ると、 

「消費税導入＋法人税率引き下げ」の1989年 

の税制改革が日本没落の主因だ。

 ■2019年10月の消費増税が 

　「日本を終わらせる」かもしれない 

　仮に、そうしたことを望んだ他国がいたと 

すれば、その国の思惑通りに日本は坂道を 

転げ落ちた。 

　そうして見ると、2019年10月の消費税率

10％への引き上げは、その総仕上げとなる

のかも知れない。 

　1989年4月の政策金利は4.2％ほどだった。 

財政赤字幅も小さく、公債発行額は6兆円余り

だった。

資金供給量は35兆円ほどだ。  

　問題は、消費税が過去のように景気後退 

を招いた時、日本政府にはもう打つ手が 

何もないことだ。 

　せめて、これ以上民間の活力を削ぐこと 

 だけは止めて頂きたいと願うばかりだ。

 【転載終了】 

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　今の自民政治にそれを期待する 

こと自体無駄なような気がします。  

　それができるなら、戦後70年に 

してこんな危機的状況にはならない 

ですよね。