経団連・・・「企業のために法人税引き下げを」！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■経団連「消費税10％引き上げや財政健全化 

　を着実に進める必要がある」 

　「企業のために法人税引き下げを」 

　経団連が政府に提出する令和2年度 

の税制改正の提言書を公開しました。 

　提言書には10月の消費税10％への 

引き上げを前提として、 

「経済成長との両立を前提とした財政 

健全化を着実に進める必要がある」と 

書いてあり、企業の活動を向上させる 

ために規制改革や税制改革などを行う 

必要があると強調。 

世界で最もビジネスがしやすい国に 

変える必要があるとした上で、 

政府に持続可能な全世代型社会保障 

制度の構築を急ぐように求めています。 

　経団連は増税とセットで法人税減税 

などをやるように求めた形だと言え、 

安倍政権もこのまま経団連の要望書を 

受け入れて、政策方針を決めることに 

なりそうです。

 ★経団連が税制改正要望 

　社会保障は「歳入システムの検討」提言 

https://www.sankei.com/economy/ 

news/190913/ecn1909130014-n1.html 

　経団連は１３日、政府に提出する令和 

２年度の税制改正の提言を発表した。 

企業の国際競争力強化に向け、親会社 

と子会社の損益を合算して法人税を 

計算する連結納税制度の見直しが重要 

としたほか、企業のベンチャー投資へ 

の税制優遇などを求めた。 

 ★経団連　新内閣に望む 

http://www.keidanren.or.jp/policy/ 

2019/071.html 

　２０１９年９月１１日一般社団法人 

日本経済団体連合会 最優先課題は、

Society 5.0の社会 実装を中心とする

成長戦略の推進である。

本年６月に閣議決定された 

「骨太方針2019」、「成長戦略実行 計画」

ならびに

「世界最先端デジタル 国家創造宣言・官民

データ活用推進 基本計画」等の着実かつ

迅速な実現 を求める。

 　経済構造改革も急務である。 

10月の消費税率10％への引き上げ 

を踏まえ、持続可能な全世代型社会 

保障制度の構築に向けた改革の道筋 

を早期に示すとともに、経済成長 

との両立を前提とした財政健全化 

を着実に進める必要がある。

同時 に企業活動の活力向上や国際競争力

の強化に資する規制改革や税制改革等を

通じて、世界で最も ビジネスがしやすい

国になることを期待する。 

 　経団連が税制改正要望　社会保障は 

「歳入システムの検討」提言 –

 産経ニュース 法人税引下げ負担を国民に、

バカげた 発想だ！内部留保に課税しろ！ 

 https://t.co/qjHn9YAduO — Shovel 

(@hidlrex) 2019年9月14日 

 【転載終了】

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　また、8％の時と同じことを。 

法人税減税の穴埋めを消費増税で。  

　また、麻生財務相が 

「増税前の駆け込み需要は無い。 

だから、反動減もない」 

⇒国民「何も分かってない・・・」と。 

　アホウ副総理と言われるわけです。 

　駆け込み需要がないということは、 

購買意欲がないということなので、 

より深刻です。 

１０％になり、益々物が売れなくなり 

ます。 

　ツートップが国を滅ぼしてしまい 

ますね。 

　日本国民が、国際社会からバカに 

されるのは、こういう政権を支持 

するからです。