少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ！

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 富裕層以外は死ぬまで働け。 

少子高齢化の加速で、

 2020年には女性の半数が50歳超えへ

 2019年9月24日　※抜粋。

 年金はもう増えない。 

支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ

 ■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本 

　日本は少子高齢化を今もなお 

本気で解決しようとしない国で 

ある。

　そのため、2020年には女性の 

半数が50歳超え、2024年には 

全国民の3人に1人が65歳以上と 

なる。 

もはや解決不能の「高齢化社会」 

に突入していく。  

　高齢化社会の問題点は山ほど 

あるのだが、あまり指摘されない 

大きな問題点は、高齢者が増えれ 

ば増えるほど 

「イノベーションが生まれにくい 

国になる」ということだ。

　高齢者は新しい技術や社会動向 

にまったく関心を持たないし、 

新しい技術が目の前にあっても 

使おうとしない。  

　日本の高齢者がいまだに紙の新聞 

や紙の書籍を読み、テレビを朝から 

晩まで見て、スマートフォンに抵抗 

を示し、キャッシュレスも拒絶する 

光景を見ていると、日本がなぜ世界 

の最先端から遅れる国になったのか 

が分かるはずだ。  

　日本はイノベーションが生まれず、 

イノベーションが育たず、現状維持 

に汲々とする国になったのだ。 

そうであれば、もう日本は「先進国」 

を維持するのは難しいというのも 

理解できるはずだ。 

　現に、日本はIT技術者が不足する 

ようになり、もう次世代のパラダ 

イムシフトを切り拓く人工知能の 

研究からも出遅れているし、 

斬新で魅力的なハードウェアを生み 

出す能力もとっくになくなってしまって

いる。 

　結局、日本は少子高齢化を放置 

して、ゆっくりと先進国からすべり 

落ちる。

 ■リストラされた人々は不真面目 

　だったのか？ 

　日本企業が活力を失うと共に、 

日本では貧困がじわじわと広がって 

いる。  

　若年層や女性に正社員の道がなく 

なっていき、中高年もリストラの 

対象になっている。 

そして、高齢者や母子家庭が生活保護 

受給に落ちている。 

　そのため、日本の底辺では住所すら 

も持てないであがく人たちも増えて 

いこうとしている。 

　ここでよく考えて欲しい。 

こういった状況に陥ってしまった彼らは、

真面目ではなかったのだろうか。 

日本では貧困に落ちていく層が激増 

しているのだが、彼らは遊びほうけ、 

好き勝手なことをして、適当に生き 

ていたから困難に陥っているのだろ 

うか？ 　昨今では東証一部上場企業

から新興企業まで、ことあるごとに

社員をリストラしている。 

では、これらのリストラされた人たち 

は、真面目ではなかったのだろうか。 

　そんなことはない。 

みんなまじめにやってきたのだ。  

　しかし、どんなに真面目であって 

も、日本の社会そのものが停滞し、 

凋落すればそれだけ不運に巻き込ま 

れてしまう人が数百万、数千万人の 

単位で生まれて来る。 

　少子高齢化を放置した日本は、 

まさに不運の人を大量に生み出して 

いるのである。

 ＜中略＞

 ■消費税という網を国民に投げた 

　富裕層や優良企業はタックスヘイ ブンで

資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、

日本政府は取りやすい国民から収奪するしか

ない。  

　企業に高額の税金をかけると多国籍 

企業はすぐに「出て行く」ので、出て

行けない国民から取るしかないと政府は

考えている。 

だから、政府は消費税という網を国民 

に投げたのである。 

　政府は国民が義務化されている国民 

年金を滞納したら、特別催告状をばん 

ばん送りつけて、それでも払わない 

国民からは容赦なく差し押さえていく。 

預金通帳も、車も、何もかも差し押さ 

える。  

　国民年金を払わないのは強欲な金持ち 

よりも、むしろ払えない貧困層の方が 

多いのだが、その貧困層からも毟り取る 

ようになけなしの貯金を「剥がす」ので 

ある。  

　これから年金が減額されていき、 

消費税10％の施行が始まったら、 

高齢者がもっと追い込まれてしまうのは 

自明の理だ。

 ■「資産がなければ、定年もない」  

　今、日本では定年の引き上げが議論 

されているのだが、定年が何歳に引き 

上げられても「十分な金融資産」が 

ないのであれば定年はない。 

政府はこの十分な資産を「2,000万円」 

と試算した。 

　本当に2,000万円が必要かどうかは、 

その人の老後の生活レベルをどこに 

保つのかによって違ってくるが、 

いずれにしても年金だけで何とかしよう 

とするのは無理な時代になってきている。  

　とすれば、十分な金融資産を持たない 

人には「定年」という概念など意味が 

なくなってしまったと気づくべきだ。 

高齢者は老後を支える金融資産を持って 

いない限り、死ぬまで働かなければなら 

ないということなのだ。 

 　No Asset No Retire 

（資産がなければ、定年もない）. 

 　そういうことだった。 

　もっとも、エスタブリッシュメント 

（支配階級）でもない限り、高齢者が 

就ける仕事で高収入な仕事などない。 

生活の足しにはなるかもしれないが、 

生活を潤すほどの収入にならない。

 ■年金を支えるべき若年層が減り、

 　さらに貧困化している 

　「年金を増やせ」とデモしたところで 

意味がない。 今の年金制度は賦課方式

である。 

つまり、現在の現役世代が払った税金 

を現在の高齢者に支給する方式だ。  

　ところが今、年金を支える若年層が 

減っている上に貧困化している。 

それだけでも年金制度がこのまま維持 

されるわけがないことが分かる。  

　日本の高齢化は、日本の現在のシステム 

を崩壊させる時限爆弾だったのだ。 

それが今、次々と炸裂している。 

イノベーションの喪失。

活力の低下、内需 の低下もまた高齢化に

よって年々ひどくなっていく。 

　2019年10月からの消費税10％の引き 

上げは、「給料は上がらずに税金負担が 

上がる」のだから、最終的にますます 

日本から活力を奪って貧困を加速させる 

ものになる。 

　覚悟はできているだろうか？ 

 【転載終了】 

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　これが、戦後７０有余年続いて 

きた、自民党一党独裁政治の帰結 

でしょうかね。 

　記事を読んでいれば、日本の 

終わりを感じます。 

まあ、安倍政権になってから、 もう、

この国はだめかなと思い 始めました所

もありますね。 

　既に、日本は先進国ではなくなった

という記事まで出ていま すからね。