最悪のタイミングでの「消費税増税」・・・

 現代ビジネス 

 【転載開始】

 最悪のタイミングでの「消費税増税」

 10月から日本経済に起きること

 準備をしておかないと大変なことに・・・ 

2019.09.27　※抜粋。

 ■世界経済のリスクが逆風に  

　10月1日、それは日本経済にとって 

重大なターニングポイントになる日 

かもしれない。 

消費税が10％になるまであと1ヵ月と 

なったが、日本政府、そして日本国民 

にとって想定以上の激変を、景気や 

日々の暮らしに及ぼすことになる恐れ 

が出てきた。 

 　まず、日本を取り巻く世界経済の 

大混乱だ。 

 　経済評論家の加谷珪一氏は警告する。 

　「ここに来て、米中の貿易戦争が泥沼 

化の様相を呈しています。トランプ大統領 

が中国への制裁を叫ぶ度に米国の株価が 

暴落、巻き込まれる形で日本の株式市場 

や為替も乱高下を繰り返しています。

中国 や欧州でも景気の減速が鮮明になり

つつあり、ドイツではリセッション（景気

後退） の危機すら囁かれるようになって

きた。 世界経済は混迷へと向かい始めて

います」  

　周辺では、日韓関係も悪化の一途を辿り

つつある。 

互いに濃淡はあれど、関係悪化が両国の 

国内経済に悪影響を及ぼしているのは 

紛れもない事実だ。

　さらに、香港では中国政府の強権に 

対するデモが大規模化し、金融都市と 

しての機能がマヒしつつある。 

こうした事態はすべて東アジア経済の停滞 

へとつながり、ひいては日本経済への 

大ダメージとなって降りかかってくる。 

 　経営コンサルタントの小宮一慶氏も 

こう懸念する。  

　「9月には日銀の政策決定会合があり 

ますが、同時期に米国ではFRB（連邦 

準備制度理事会）、欧州ではECB（欧州 

中央銀行）でも同じ政策会合が行われ 

ます。ここでFRBは、『9月追加利下げ』 

の判断を下す可能性が出てきました。 

　米国と欧州が同時に利下げを行えば、 

日銀が何をしようと急速に円高が進む 

ことは避けられません。そうなれば輸出 

企業の業績悪化懸念から、日本株が一気 

に売りに出される可能性がある。日本 

経済にとって大打撃となります」  

　10月末にはイギリスのEU離脱 

（ブレグジット）も控えている。  

　「最悪のシナリオとされてきた、EU 

と関税上の取り決めを持たずに離脱する 

『合意なき離脱』が、ジョンソン首相の 

就任で現実味を帯びてきました。 

　ブレグジットによってEUはロンドン 

という世界的な金融センターを失い、

 一方で英国が世界経済からの孤立を深め 

ることになれば、英国とEUの双方が大き 

な傷を負うことになり、これも世界の 

市場に冷や水を浴びせることになります」

 （前出・加谷氏）

 ■増税で必ず景気は悪くなる  

　EUの場合、ドイツ銀行が28億ユーロ 

（約3400億円）の赤字を'19年第2四半期 

に垂れ流し、株価は最安値を更新、 

「破綻説」まで囁かれ、消えることがない。 

またイタリアでは経済不安から、 

英国のように「EU離脱」論調が加速して 

いる。  

　米国、アジア、そしてヨーロッパ。 

いまや世界経済に「安全地帯」などなく 

なった。 

なのに、よりにもよってこんな時に、 

日本は「消費増税」をしようと言う

わけだ。 

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 

調査部の鈴木明彦氏は次のように指摘 る。 

　「政府は、輸出は減っているものの、 

設備投資や個人消費は堅調のため、景気 

は今後も緩やかに拡大していくだろう 

と楽観的な予測を立てています。それ 

ゆえ消費増税の断行に踏み切ったわけ 

ですが、結果的に世界経済のリスクが 

高まるなかでの増税で、タイミングは 

悪い。増税前後の消費の動きは、雇用 

環境や株式市場などファンダメンタル 

な要素に左右される部分もあります。 

これだけの経済リスクを抱えているなか 

で、政府が予想している以上に個人 

消費が落ち込むと考えたほうがいいの 

です」  

　初めて消費税が導入されたのは、 

バブル景気の真っ只中にあった'89年 

のこと。 

だが結果的に、消費を押し下げてバブル

崩壊の遠因になったとみる向きもある。

 　「バブル崩壊から持ち直しつつあった 

'97年、3％から5％に消費増税した際には、

完全に個人消費が腰折れし、 山一證券や

拓銀の破綻といった不況を象徴する出来事

がありました。今回 の増税も似たような

状況です」 （経済評論家の荻原博子氏） 

　'14年4月、税率が5％から8％に引き 

上げられたときもそうだ。 

当時、アベノミクスや観光客の 

インバウンド需要に下支えされ、 

日本経済はデフレ脱却に向かっていた 

はずだったが、消費増税により腰折れ 

してしまった。  

　'19年の今、バブルやインバウンド 

といった強烈な追い風は吹いていない。 

つまり、このタイミングでの消費増税 

は、かつてないほどの悪影響を生む 

可能性が高いのだ。 

　「消費増税による家計の負担増は 5.7兆円、

軽減税率にともなう減税は およそ1.1兆円と

見込まれており、 単純計算で計4.6兆円が

家計にのしかかってきます。一方、家計では

すで に消費を絞り切っており、もうこれ以上

消費できない状態にあると言っても過言では

ありません。増税にあわせ て、電気・ガス

などの公共料金や交通費、生活必需品などが

値上がりする わけですから、それ以外の部分

でます ますおカネを使う人がいなくなって 

いく。政府の経済政策が景気を完璧に下支え

できるとは思えません」 （前出・加谷氏） 

　では実際に10月1日を迎えたとき、 

私たちの身近な生活ではなにがどのように

変わるのか。 

街中では、税率切り替えに伴うさまざまな

混乱やトラブルが巻き起こることは間違い

ない。 

 【転載終了】 

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　まあ、財務所は経済のド素人なので、 

世界経済の環境がどうであれ、国内 

の景気がどうであれ、増税さえして 

しまえばＯＫのところですね。