<第一話>「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」!

ITERA


 【転載開始】


 ■消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・

 藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」 

 「法人税の穴埋めに使われるだけ」 

 2019.09.30 


 <第一話> 


 ついに明日から消費税率が10%に 

引き上げられる。 

10月7日に発表される8月分の景気 

動向指数の基調判断では3・4月分に 

つづいてもっとも悪い「悪化」に 

修正される可能性も指摘されている 

というのに、そんななかで増税を 

決行するなど、はっきり言って正気 

の沙汰ではない。  


 もちろん、これは本サイトだけの 

主張ではない。 

安倍首相のブレーンとして第二次政権 

発足時から政策を支えてきた人物さえ 

主張していることなのだ。  


 それは、前内閣官房参与である藤井聡・ 

京都大学大学院教授。 

本サイトでも何度か取り上げてきたが、 

藤井教授は思想的にも右派で安倍首相 

の有力ブレーンのひとりと目されていた 

が、一方で消費増税反対を主張し、 

昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い 

かたちで退職した。 


 その藤井教授が、9月24日に放送された 

『大竹まこと ゴールデンラジオ』 

(文化放送)にゲスト出演。 

そこで、いかに消費税率10%への引き上げ 

が日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。 


 「17年間5%で据え置かれた消費税率が、 

安倍さんがたったの5年で5%から10%に、 

倍にしてしまうと。これは一般の方が想像 

する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に 

及ぼす」  


 安倍首相は増税によって社会保障を充実 

させると言って憚らないが、実際には消費 

増税と同時に明日から後期高齢者医療制度 

で低所得者に対する保険料軽減の特例措置 

を廃止する。 

消費税は低所得者であるほど負担が重く 

なる逆進性があるというのに、 

さらに追い打ちをかけようというのだ。 


 「社会保障の充実」など頭のなかにまった 

くないのに、どうして増税しようというのか。 

その理由を、藤井教授はこう述べる。 


 「何で消費税が上げられているかといえ 

ば理由は簡単で、法人税を引き下げたこと 

による空いた税金の穴埋めさせられている 

んです。たとえば、大企業さんとか、有名 

な鉄鋼企業さんとかね、有名なインター 

ネット企業さんとかね、何千億、何兆円と 

売り上げていらっしゃるような大企業が 

数百億円しか税金払ってないんですよ。 

完璧な税金対策をおこなってですね、利益 

を全部出さんようにして、税金をほとんど 

払っていない。こういったところの補填を、 

庶民がさせられている」  


 そもそも、安倍首相はアベノミクスの 

成長戦略として法人税率をどんどん引き 

下げ、法人実効税率は第二次安倍政権 

発足時の37%から現在は29.74%まで 

減少しているが、その上、藤井教授の 

指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇 

されているのだ。  


 現に、ソフトバンクグループが2018年 

3月期の決算で連結純利益(国際会計基準) 

を1兆389億円も計上しながら、税務上の 

欠損金計上という合法的な“租税回避”を 

おこない、法人税がゼロ円だったことが 

発覚、ネット上でも話題となったが、 

日本ではこのほかにも研究開発減税など 

の租税特別措置によって多くの大企業が 

法人税を優遇されている。  


 そうやって大企業が税の優遇を受け、 

2018年度の内部留保は463兆1308億円と

安倍政権下で過去最高を更新しつづけ

いる反面、その穴埋めをお年寄りや子ども

にまで課せられる消費税で強いる ──。 

まさに鬼畜の所業としか言いようがない 

が、さらに問題なのは、消費増税によって

給与までもが減るという指摘だ。 


 【転載終了】 

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 現政権はあからさまな米国及び 

財界癒着が特徴の一つでもあります。 


 米国の望む法案をすべて通し、財界 

の望む法人税減税を消費増税で二度も 

実現しています。 


 そのおかげか、企業の内部留保は 

過去最高額に達しています。 


 海外の新聞から「日本国民はお人好し」 

と揶揄されながらもこの政権を支持する 

理由は何なのでしょうか? 


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