<第一話>「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」!
ITERA
【転載開始】
■消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・
藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」
「法人税の穴埋めに使われるだけ」
2019.09.30
<第一話>
ついに明日から消費税率が10%に
引き上げられる。
10月7日に発表される8月分の景気
動向指数の基調判断では3・4月分に
つづいてもっとも悪い「悪化」に
修正される可能性も指摘されている
というのに、そんななかで増税を
決行するなど、はっきり言って正気
の沙汰ではない。
もちろん、これは本サイトだけの
主張ではない。
安倍首相のブレーンとして第二次政権
発足時から政策を支えてきた人物さえ
主張していることなのだ。
それは、前内閣官房参与である藤井聡・
京都大学大学院教授。
本サイトでも何度か取り上げてきたが、
藤井教授は思想的にも右派で安倍首相
の有力ブレーンのひとりと目されていた
が、一方で消費増税反対を主張し、
昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い
かたちで退職した。
その藤井教授が、9月24日に放送された
『大竹まこと ゴールデンラジオ』
(文化放送)にゲスト出演。
そこで、いかに消費税率10%への引き上げ
が日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。
「17年間5%で据え置かれた消費税率が、
安倍さんがたったの5年で5%から10%に、
倍にしてしまうと。これは一般の方が想像
する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に
及ぼす」
安倍首相は増税によって社会保障を充実
させると言って憚らないが、実際には消費
増税と同時に明日から後期高齢者医療制度
で低所得者に対する保険料軽減の特例措置
を廃止する。
消費税は低所得者であるほど負担が重く
なる逆進性があるというのに、
さらに追い打ちをかけようというのだ。
「社会保障の充実」など頭のなかにまった
くないのに、どうして増税しようというのか。
その理由を、藤井教授はこう述べる。
「何で消費税が上げられているかといえ
ば理由は簡単で、法人税を引き下げたこと
による空いた税金の穴埋めさせられている
んです。たとえば、大企業さんとか、有名
な鉄鋼企業さんとかね、有名なインター
ネット企業さんとかね、何千億、何兆円と
売り上げていらっしゃるような大企業が
数百億円しか税金払ってないんですよ。
完璧な税金対策をおこなってですね、利益
を全部出さんようにして、税金をほとんど
払っていない。こういったところの補填を、
庶民がさせられている」
そもそも、安倍首相はアベノミクスの
成長戦略として法人税率をどんどん引き
下げ、法人実効税率は第二次安倍政権
発足時の37%から現在は29.74%まで
減少しているが、その上、藤井教授の
指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇
されているのだ。
現に、ソフトバンクグループが2018年
3月期の決算で連結純利益(国際会計基準)
を1兆389億円も計上しながら、税務上の
欠損金計上という合法的な“租税回避”を
おこない、法人税がゼロ円だったことが
発覚、ネット上でも話題となったが、
日本ではこのほかにも研究開発減税など
の租税特別措置によって多くの大企業が
法人税を優遇されている。
そうやって大企業が税の優遇を受け、
2018年度の内部留保は463兆1308億円と
安倍政権下で過去最高を更新しつづけて
いる反面、その穴埋めをお年寄りや子ども
にまで課せられる消費税で強いる ──。
まさに鬼畜の所業としか言いようがない
が、さらに問題なのは、消費増税によって
給与までもが減るという指摘だ。
【転載終了】
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現政権はあからさまな米国及び
財界癒着が特徴の一つでもあります。
米国の望む法案をすべて通し、財界
の望む法人税減税を消費増税で二度も
実現しています。
そのおかげか、企業の内部留保は
過去最高額に達しています。
海外の新聞から「日本国民はお人好し」
と揶揄されながらもこの政権を支持する
理由は何なのでしょうか?
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