＜第一話＞「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」！

ＩＴＥＲＡ

 【転載開始】

 ■消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・

　藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」 

　「法人税の穴埋めに使われるだけ」 

　2019.09.30 

 ＜第一話＞ 

　ついに明日から消費税率が10％に 

引き上げられる。 

10月7日に発表される8月分の景気 

動向指数の基調判断では3・4月分に 

つづいてもっとも悪い「悪化」に 

修正される可能性も指摘されている 

というのに、そんななかで増税を 

決行するなど、はっきり言って正気 

の沙汰ではない。  

　もちろん、これは本サイトだけの 

主張ではない。 

安倍首相のブレーンとして第二次政権 

発足時から政策を支えてきた人物さえ 

主張していることなのだ。  

　それは、前内閣官房参与である藤井聡・ 

京都大学大学院教授。 

本サイトでも何度か取り上げてきたが、 

藤井教授は思想的にも右派で安倍首相 

の有力ブレーンのひとりと目されていた 

が、一方で消費増税反対を主張し、 

昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い 

かたちで退職した。 

　その藤井教授が、9月24日に放送された 

『大竹まこと ゴールデンラジオ』 

（文化放送）にゲスト出演。 

そこで、いかに消費税率10％への引き上げ 

が日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。 

　「17年間5%で据え置かれた消費税率が、 

安倍さんがたったの5年で5％から10％に、 

倍にしてしまうと。これは一般の方が想像 

する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に 

及ぼす」  

　安倍首相は増税によって社会保障を充実 

させると言って憚らないが、実際には消費 

増税と同時に明日から後期高齢者医療制度 

で低所得者に対する保険料軽減の特例措置 

を廃止する。 

消費税は低所得者であるほど負担が重く 

なる逆進性があるというのに、 

さらに追い打ちをかけようというのだ。 

　「社会保障の充実」など頭のなかにまった 

くないのに、どうして増税しようというのか。 

その理由を、藤井教授はこう述べる。 

　「何で消費税が上げられているかといえ 

ば理由は簡単で、法人税を引き下げたこと 

による空いた税金の穴埋めさせられている 

んです。たとえば、大企業さんとか、有名 

な鉄鋼企業さんとかね、有名なインター 

ネット企業さんとかね、何千億、何兆円と 

売り上げていらっしゃるような大企業が 

数百億円しか税金払ってないんですよ。 

完璧な税金対策をおこなってですね、利益 

を全部出さんようにして、税金をほとんど 

払っていない。こういったところの補填を、 

庶民がさせられている」  

　そもそも、安倍首相はアベノミクスの 

成長戦略として法人税率をどんどん引き 

下げ、法人実効税率は第二次安倍政権 

発足時の37％から現在は29.74％まで 

減少しているが、その上、藤井教授の 

指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇 

されているのだ。  

　現に、ソフトバンクグループが2018年 

3月期の決算で連結純利益（国際会計基準） 

を1兆389億円も計上しながら、税務上の 

欠損金計上という合法的な“租税回避”を 

おこない、法人税がゼロ円だったことが 

発覚、ネット上でも話題となったが、 

日本ではこのほかにも研究開発減税など 

の租税特別措置によって多くの大企業が 

法人税を優遇されている。  

　そうやって大企業が税の優遇を受け、 

2018年度の内部留保は463兆1308億円と

安倍政権下で過去最高を更新しつづけて

いる反面、その穴埋めをお年寄りや子ども

にまで課せられる消費税で強いる ──。 

まさに鬼畜の所業としか言いようがない 

が、さらに問題なのは、消費増税によって

給与までもが減るという指摘だ。 

 【転載終了】 

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　現政権はあからさまな米国及び 

財界癒着が特徴の一つでもあります。 

　米国の望む法案をすべて通し、財界 

の望む法人税減税を消費増税で二度も 

実現しています。 

　そのおかげか、企業の内部留保は 

過去最高額に達しています。 

　海外の新聞から「日本国民はお人好し」 

と揶揄されながらもこの政権を支持する 

理由は何なのでしょうか？