＜第二話＞「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】

 ■消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・ 

　藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」 

　「法人税の穴埋めに使われるだけ」 

　　2019.09.30 

 ＜第二話＞

 ■藤井聡教授 

　「消費増税で、サラリーマンの給料は倍下がる」  

　藤井教授は、増税によって消費が 落ち込み、

そして 「サラリーマンの給料が下がる」と 言う。  

　「確実に下がりますから。2014年の 

増税のときでもトータル6%下がって 

いるんです、サラリーマン給与が。 

たった3％（消費税率を）上げるだけで。 

（消費税率を）3％上げると（給与が） 

倍下がるんですね。そうすると、みな 

さんの所得が減りますから、所得税収 

が下がるんです。その結果、何が起こ 

るかっていうと、長い目でみると、 

4〜5年ぐらいでみると、『増税しいひん 

ほうが税収高かったやんけ』と。そう 

いうことに、いまですらなってるんです」  

　それでなくても前回2014年の増税で 

受けた打撃から回復できず、賃金も 

上がっていない。 

実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金 

が前年同月比でマイナスを記録しつづけて 

いる。 

いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ 

減税なのだ。 

　「僕は、財政再建をしたいんだったら 

増税はしてはいかんというのが立案の 

コアだったんです。（中略）減税しな 

さい、と。いま5％にしたらですね、 

10％から5％にしたら、空前の消費 

ブームが起きます」 

　「僕らは100万円金払っても90万円分 

のモノしか手に入れられないけれど、 

5%に税金がなったら、100万円払ったら 

95万円分のお米とかパンとか服とか買え 

るんです。だから、ものすごく我々豊かに 

なれますし、モノの予算が5%、値段が 

全部下がりますから、確実に景気は良く 

なるんです」 

　増税ではなく減税を──。 

あきらかに日本経済を冷え込ませ、 

低所得者ほど生活が追い込まれるという、 

暴挙と呼ぶべき増税が実行されようと 

しているのに、一方、この間のメディア 

の報道はどうだったか。 

法人税の問題にも目をつむり、それどころか

「プレミアム付商品券やポイント還元で

どれだけお得か」といった話題に終始し、 

増税を既定路線として扱ってきた。  

　しかし、本サイトでも報じたように、 

政府は「プレミアム付商品券」制度では、 

「確にゃん」なるゆるキャラを使って 

広報をおこなっているのだが、そのゆる 

キャラを使った広報に注ぎ込まれた血税 

はなんと14億円。 

同じくポイント還元制度でも約60億円 

もの宣伝広告費が計上されている 

（詳しくは過去記事参照→ https://lite-ra.

com/2019/09/ post-4988.html）。 

　こんな国民を馬鹿にした話もないが、 

この「ゆるキャラ広報に血税14億円」 

問題を取り上げたのは、本サイトが把握 

したかぎりでは9月26日放送の『ビビット』 

（TBS）のみ。 

メディアは相変わらず「駆け込み需要で 

お得なのは何か」だのといった話題ばかり 

だ。 

　藤井教授は消費増税が実行される明日 

10月1日から「消費税減税運動をはじめる」 

と述べていたが、増税されたからといって 

それを黙って受け入れる必要などない。 

この国の主権者は国民だ。 

減税のみならず消費税の廃止だって、 

国民の意志として政府に訴え、 

動かすことはいくらでもできる。 

メディアは国民に諦めろと言わんばかり 

に消費税批判を封じ込んでいるが、 

それに流されることはないのだ。 

 （編集部）

 【転載開始】 

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　日本国民は、仕方がないと受け入れて 

しまいますからね～！ 

　２０年間サラリーマンの賃金が下がり 

続けているのも認識がないのでは？ 

加えて消費増税、年金支給年齢引き上げ 

及び支給額減額、老後資金２千万円不足。  

　若い世代ほど暮らしてにくくなっていく 

ということですが、若い世代はどう考えて 

いるのでしょうかね？ 

　権力は世代間の対立を煽ろうとして 

いるので引っかからないようにしないと。