消費税以外も負担はこんなに増える・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■庶民の懐に壊滅的打撃・・・
消費税以外も負担はこんなに増える
公開日:2019/10/01
とうとう、1日から消費税率が10%
に引き上げられた。
軽減税率で8%に据え置かれる飲食料品
などを除き、ほぼ全てのモノやサービス
の価格が 上がる。
しかも、今月からの負担増は消費税だけ
ではない。
後期高齢者向けの保険料や生活保護費に
メスが入れられ、民間の保険料も大幅
値上げ。
庶民の生活はアップアップだ。
別表①の通り消費増税に伴って物価が
一段と上昇する。
住宅の家賃や学校の授業料など非課税
取引は対象外だが、医療費は非課税なの
に上がる。
医療機関が仕入れる物品などに消費税が
かかるため、国は診療報酬を引き上げた
のだ。
キャッシュレス決済のポイント還元も
来年6月までで、あっという間に満額
実施がやってくる。
さらに、今月から消費税とは無関係の
負担増がいくつもある(別表②)。
増税に苦しむタイミングでも、
安倍政権の社会保障切り捨て政策が容赦
ないためだ。
立正大客員教授の浦野広明氏(税法)は、
「名目は社会保障のためと称する消費増税
と同時に、一部の経済的弱者の社会保障を
切り捨てるわけです。安倍政権の非情さを
象徴しています」と憤る。
■低所得ほど踏んだり蹴ったりに
75歳以上の後期高齢者のうち、
年収80万円以下の低所得者(約378万人)
に実施されている保険料軽減特別措置を
きょうから廃止。
軽減率は9割から7割に引き下げられ、
保険料は全国平均で年4500円から
1万3500円と3倍につり上がる。
また、昨年10月から来年10月まで、
3回に分けて行われている生活保護費削減
の第2弾も発動した。
都市部の「40代夫婦・子ども2人 (小・中学生)
世帯」で、最終的に生活 扶助費が年10万円
以上少なくなる。
さらに、民間の保険料も今月から 上がる。
東京海上日動火災保険など損害 保険大手4社
は、全国平均で火災保険料 を5~9%、
傷害保険料を4%値上げした。
消費税の2%アップより幅がデカい。
「ともに消費増税の転嫁が主因ではあり
ません。火災保険は、昨年、大型台風や
豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増え
たのが理由。損害保険は、加入者の高齢化
が進み、けがや後遺症による保険金の支払
いが増えているからです」(保険業界関係者)
民間企業として、収益改善のためのやむ
を得ない値上げなのだろうが、消費増税と
相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃
を与える。
「火災保険や傷害保険も民間の話ですが、
値上げの理由は、災害や高齢化など日本
社会が直面している課題です。国民が暮ら
していくには、お金がかかる方に進んで
いるのです。ここに、低所得者ほど負担が
大きい消費税が加わると、踏んだり蹴った
りになってしまう。災害大国で高齢化社会
だからこそ、税の再分配機能を強化すべき
です。マレーシアでは大型間接税を廃止した
際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を
導入しています。日本でも物品税の復活を
検討すべきでしょう。民間の保険料 が上が
っても、もし、消費税が0%だった ら、
どんなに助かるか。消費税は政権の鬼門。
臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と
対決するべきです」(浦野広明氏)
個消費税を対案に、野党は安倍政権
を倒せるか。
【転載終了】
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4期はないでしょうね。
これで4期などになったら、
本当に国民は
世界の笑いものです。
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