消費税以外も負担はこんなに増える・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■庶民の懐に壊滅的打撃・・・ 

　消費税以外も負担はこんなに増える 

　公開日：2019/10/01 

　とうとう、１日から消費税率が１０％ 

に引き上げられた。

軽減税率で８％に据え置かれる飲食料品

などを除き、ほぼ全てのモノやサービス

の価格が 上がる。 

しかも、今月からの負担増は消費税だけ 

ではない。 

後期高齢者向けの保険料や生活保護費に 

メスが入れられ、民間の保険料も大幅 

値上げ。 

庶民の生活はアップアップだ。

　別表①の通り消費増税に伴って物価が 

一段と上昇する。 

住宅の家賃や学校の授業料など非課税 

取引は対象外だが、医療費は非課税なの 

に上がる。 

医療機関が仕入れる物品などに消費税が 

かかるため、国は診療報酬を引き上げた 

のだ。 

キャッシュレス決済のポイント還元も 

来年６月までで、あっという間に満額 

実施がやってくる。 

　さらに、今月から消費税とは無関係の 

負担増がいくつもある（別表②）。 

増税に苦しむタイミングでも、 

安倍政権の社会保障切り捨て政策が容赦 

ないためだ。

 　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）は、 

「名目は社会保障のためと称する消費増税 

と同時に、一部の経済的弱者の社会保障を 

切り捨てるわけです。安倍政権の非情さを 

象徴しています」と憤る。

 ■低所得ほど踏んだり蹴ったりに 

　７５歳以上の後期高齢者のうち、

 年収８０万円以下の低所得者（約３７８万人）

 に実施されている保険料軽減特別措置を 

きょうから廃止。 

軽減率は９割から７割に引き下げられ、 

保険料は全国平均で年４５００円から 

１万３５００円と３倍につり上がる。 

　また、昨年１０月から来年１０月まで、 

３回に分けて行われている生活保護費削減

の第２弾も発動した。 

都市部の「４０代夫婦・子ども２人 （小・中学生）

世帯」で、最終的に生活 扶助費が年１０万円

以上少なくなる。 

　さらに、民間の保険料も今月から 上がる。

東京海上日動火災保険など損害 保険大手４社

は、全国平均で火災保険料 を５～９％、

傷害保険料を４％値上げした。 

消費税の２％アップより幅がデカい。 

　「ともに消費増税の転嫁が主因ではあり 

ません。火災保険は、昨年、大型台風や 

豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増え 

たのが理由。損害保険は、加入者の高齢化 

が進み、けがや後遺症による保険金の支払 

いが増えているからです」（保険業界関係者） 

　民間企業として、収益改善のためのやむ 

を得ない値上げなのだろうが、消費増税と 

相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃 

を与える。 

　「火災保険や傷害保険も民間の話ですが、 

値上げの理由は、災害や高齢化など日本 

社会が直面している課題です。国民が暮ら 

していくには、お金がかかる方に進んで 

いるのです。ここに、低所得者ほど負担が 

大きい消費税が加わると、踏んだり蹴った 

りになってしまう。災害大国で高齢化社会 

だからこそ、税の再分配機能を強化すべき 

です。マレーシアでは大型間接税を廃止した

際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を

導入しています。日本でも物品税の復活を

検討すべきでしょう。民間の保険料 が上が

っても、もし、消費税が０％だった ら、

どんなに助かるか。消費税は政権の鬼門。

臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と

対決するべきです」（浦野広明氏） 

 　個消費税を対案に、野党は安倍政権 

を倒せるか。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　4期はないでしょうね。 

 　これで4期などになったら、

本当に国民は 世界の笑いものです。