消費税以外も負担はこんなに増える・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 


 【転載開始】


 ■庶民の懐に壊滅的打撃・・・ 

 消費税以外も負担はこんなに増える 

 公開日:2019/10/01 


 とうとう、1日から消費税率が10% 

に引き上げられた。

軽減税率で8%に据え置かれる飲食料品

などを除き、ほぼ全てのモノやサービス

の価格が 上がる。 

しかも、今月からの負担増は消費税だけ 

ではない。 

後期高齢者向けの保険料や生活保護費に 

メスが入れられ、民間の保険料も大幅 

値上げ。 

庶民の生活はアップアップだ。


 別表①の通り消費増税に伴って物価が 

一段と上昇する。 

住宅の家賃や学校の授業料など非課税 

取引は対象外だが、医療費は非課税なの 

に上がる。 

医療機関が仕入れる物品などに消費税が 

かかるため、国は診療報酬を引き上げた 

のだ。 

キャッシュレス決済のポイント還元も 

来年6月までで、あっという間に満額 

実施がやってくる。 

 さらに、今月から消費税とは無関係の 

負担増がいくつもある(別表②)。 

増税に苦しむタイミングでも、 

安倍政権の社会保障切り捨て政策が容赦 

ないためだ。


  立正大客員教授の浦野広明氏(税法)は、 

「名目は社会保障のためと称する消費増税 

と同時に、一部の経済的弱者の社会保障を 

切り捨てるわけです。安倍政権の非情さを 

象徴しています」と憤る。


 ■低所得ほど踏んだり蹴ったりに 


 75歳以上の後期高齢者のうち、

 年収80万円以下の低所得者(約378万人)

 に実施されている保険料軽減特別措置を 

きょうから廃止。 

軽減率は9割から7割に引き下げられ、 

保険料は全国平均で年4500円から 

1万3500円と3倍につり上がる。 


 また、昨年10月から来年10月まで、 

3回に分けて行われている生活保護費削減

の第2弾も発動した。 

都市部の「40代夫婦・子ども2人 (小・中学生)

世帯」で、最終的に生活 扶助費が年10万円

以上少なくなる。 


 さらに、民間の保険料も今月から 上がる。

東京海上日動火災保険など損害 保険大手4社

は、全国平均で火災保険料 を5~9%、

傷害保険料を4%値上げした。 

消費税の2%アップより幅がデカい。 


 「ともに消費増税の転嫁が主因ではあり 

ません。火災保険は、昨年、大型台風や 

豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増え 

たのが理由。損害保険は、加入者の高齢化 

が進み、けがや後遺症による保険金の支払 

いが増えているからです」(保険業界関係者) 


 民間企業として、収益改善のためのやむ 

を得ない値上げなのだろうが、消費増税と 

相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃 

を与える。 


 「火災保険や傷害保険も民間の話ですが、 

値上げの理由は、災害や高齢化など日本 

社会が直面している課題です。国民が暮ら 

していくには、お金がかかる方に進んで 

いるのです。ここに、低所得者ほど負担が 

大きい消費税が加わると、踏んだり蹴った 

りになってしまう。災害大国で高齢化社会 

だからこそ、税の再分配機能を強化すべき 

です。マレーシアでは大型間接税を廃止した

際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を

導入しています。日本でも物品税の復活を

検討すべきでしょう。民間の保険料 が上が

っても、もし、消費税が0%だった ら、

どんなに助かるか。消費税は政権の鬼門。

臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と

対決するべきです」(浦野広明氏) 


  個消費税を対案に、野党は安倍政権 

を倒せるか。 


 【転載終了】 

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 4期はないでしょうね。 


  これで4期などになったら、

本当に国民は 世界の笑いものです。  


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