消費増税、景気対策と両輪・・・負担軽減に６．６兆円！

 Ｓannkei　Ｂｉｚ 

 【転載開始】

 ■消費増税、景気対策と両輪　

　きょうから１０％　

　政府、負担軽減に６．６兆円 

 　2019.10.1 07:10 

　政府は消費税率１０％への引き上げに向け、 

計６兆６０００億円分の景気底上げ策を準備 

した。 

予想される６兆３０００億円の国民負担増を 

帳消しする規模だ。 

前回、２０１４年４月に消費税率を８％へ 

引き上げた前後は駆け込み需要の後にと 

反動減が生まれ、増税後の国内総生産 

（ＧＤＰ）成長率も低迷した。 

今回の手厚い対策は、反動減を見過ごした 

前回の失敗を繰り返さないという強い思いが 

あるからだ。 

　「うまく活用してもらえれば、経済への 

影響を最小限にできる」。 

西村康稔経済再生担当相は９月１９日の 

フジサンケイビジネスアイなどのインタビュー 

で、政府の対策についてこう述べた。 

　景気底上げ策に関する政府の試算によると、 

住宅ローン減税などの税制措置で、 

３０００億円の負担減がある。 

現金を使わず買い物するキャッシュレス決済へ 

のポイント還元策など、１９年度予算に盛り 

込まれた「臨時・特別の措置」で２兆円の 

負担が減る。 

　さらに、消費税増税とともに始まる幼児教育 

の無償化などで３兆２０００億円、 

飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率 

の導入で１兆１０００億円の負担減。 

計６兆６０００億円だ。  

　一方、負担増は、消費税率を８％から１０％ 

へ引き上げることなどで５兆７０００億円、 

軽減税率による税収減を補うためのたばこ増税 

などで６０００億円となり、計６兆３０００億円 

に達する。 

　８％に消費税率を上げた前後は自動車、 

住宅といった耐久消費財を中心に駆け込み需要 

と反動減があり、増税後、消費の低迷が続いた。 

実質ＧＤＰの成長率（年率換算）は、 

１４年１～３月期の前期比３．９％増から 

４～６月期は７．３％減へと急落した。 

　今回は目立った駆け込み需要が起きていないが、 

大きな理由は、政府の対策が周知され、 

消費者が慌てて耐久消費財を買い込むといった 

行動に出ていないからとみられる。  

　今後の焦点は、ポイント還元策などがどこまで 

消費者心理の冷え込みを防げるかだ。 

米中貿易摩擦の長期化など海外経済の減速リスク 

も多い。 

かりに日本経済に悪影響が出る恐れが強まれば、 

政府は新たな経済対策を打ち出す考えだ。 

（山口暢彦） 

 【転載終了】

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　消費増税の度に同じことを繰り返す 

のですが、増税のために国民の税金を 

使って穴埋め作業に没頭。 

「バカじゃないの」と言いたくなり 

ますよね。 

　日本の場合は、増税さえできれば 

経済への影響など関係ないというの 

が財務省です。  

　一方でこのような報道も。

 ＞日銀が1日発表した9月の全国企業 

短期経済観測調査（短観）によると、 

企業の景況感を示す業況判断指数 

（DI）は大企業製造業がプラス5と 

なり、前回6月調査のプラス7から 

2ポイント低下した。 

悪化は3四半期連続。2013年6月 

以来の低水準で、米中貿易摩擦など 

による海外経済の減速懸念が産業界 

に一段と拡大した。 

　景気は後退期に入っており、世界 

でも経済の緩和対策に動いているの 

に日本は真逆のことをやっています。 

　消費増税10％が日本にとって、 

経済に致命的な打撃を与えることに 

ならなければいいのですが。