任期中改憲に固執 ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■任期中改憲に固執 

　安倍首相が五輪後狙う“何でもアリ強行” 

　公開日：2019/10/07  

　「国会議員がしっかりと議論して 

いく。国民への責任を果たそうでは 

ありませんか」――。 

４日の所信表明演説で野党に憲法論議 

を呼びかけ、演説を締めくくった 

安倍首相。 

自民党総裁任期満了まで残り２年を 

切り、唯一、残されたレガシーづくり 

に躍起だが、改憲への道のりは日程的 

に厳しい。

 打破する手段は乱暴な審議と強行採決 

ラッシュ。 

丁寧な議論が求められる改憲でも、 

この人物ならやりかねない。 

　自民党が安倍首相の残り任期から 

逆算し、想定するスケジュールは、 

今国会で国民投票法改正案を成立させ、 

来年１月召集の通常国会で改憲原案の 

議論に入るというもの。 

とはいえ、一概に改憲論議といっても 

国民投票に至るには別表の通り、 

国会内外でこれだけの手続きを踏む 

必要がある。 

　自民党が７月の参院選で打ち出した 

憲法９条への自衛隊明記や緊急事態 

条項など改憲４項目は、 あくまで

改正条文のイメージ案。 

単なる「たたき台」に過ぎない。 

つまり現状では、改憲への道のりの 

スタート地点にも立っていないのだ。 

　自民党が改憲論議の前提と位置 

づける国民投票法改正案の審議は 

暗礁に乗り上げ、立憲民主党など 

主要野党は改憲論議に応じる気配 

はない。  

　仮に自民党が来年の通常国会まで 

に４項目を党の改憲原案として 

憲法審査会に提示しても、国会で初 

の改憲発議、そして国民投票に向け 

ては丁寧な議論が求められる。 

自民党内でも、 

「複数の国会をまたいで議論すべきだ」 

との声が強い。  

　ましてや憲法審は与野党協調路線が 

原則。 

本来なら野党の反対意見にも与党は 

耳を傾ける必要があるし、 

そもそも改憲勢力は先の参院選で発議 

に必要な３分の２議席を失った。 

足りない４議席をあらゆる手段で穴埋め 

して発議しても、国民投票の周知期間は 

６０～１８０日。 

初の国民投票だけに長めに設定する 

可能性が高い。  

　いくら安倍首相が改憲レガシーに固執 

しても、２０２１年９月末までの任期中 

に正攻法で実現させるのは至難の業なの 

だ。 

 ■残り２年、険しい日程 　

　「安倍首相も来年の東京五輪までは 

国際的な目もあり、おとなしくしている 

と思いますが、数の力におごった政権は 

五輪終了後は何でもアリ。これまでの 

与野党対立の重要法案のように、憲法審 

を会長職権で強引に開いて改憲原案を 

強行採決。それがダメなら総裁４選を 

目指すハラではないでしょうか」 

（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） 

　「困難な現状にあることは認識して 

いるが、決して乗り越えられないもの 

ではない」――。 

安倍首相は１９１９年のパリ講和会議 

で人種差別撤廃を主張した牧野伸顕 

全権代表の演説を引用して改憲を訴え 

たが、どんな手で乗り越えるつもり 

なのか。 

美辞麗句の裏のドス黒い野望に注意 

すべきだ。 

 【転載終了】

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　任期中の改憲が無理なら、この人物は 

４期も強引に決めてしまうかも。 

　その時点で、日本の終わりが決定する 

かも。 

 　しかし、麻生、二階、菅・・・ 

よくもこれだけ揃ったものですね。 

 　いずれにしろ、安倍政権支持の多い 

若い世代に影響を与えることになると 

いうことを肝に銘じることですね。