安倍政権、消費増税“不況”の兆候・・・

 Business Journal 


 【転載開始】


 ■安倍政権、消費増税“不況”の兆候・・・ 

 飲食・小売り業界、異常な値下げ競争で 

 利益毀損 2019.10.11 


 消費増税の軽減税率制度開始に 

伴い、店内飲食と持ち帰りの価格 

を統一するのは、牛丼チェーンの 

すき家と松屋、ケンタッキー 

フライドチキンなどだ。 

店内飲食では実質値下げとなる。  

消費増税を前に値下げしたのは ニトリ。

 9月6日、288品目を値下げした。 

ダイニングテーブル、ソファ、 

ベッドなど大型家具を最大20%割引。 

「無印良品」を展開する良品計画も 

8月末から約1100品目を順次値下げ 

した。


 「10月1日以降も価格は変えません」 

とアピールしている。 

良品計画は2014年4月に消費税率が 

5%から8%に引き上げられた際も 

同様の対応をした。 

値札を変更する手間が省けることも 

大きいとしている。 


 西日本を中心に全国1000店舗を 


展開するドラッグストア大手、 

コスモス薬品も、医薬品や日用品 

などで税込み価格を据え置く。 

対象となる商品は金額ベースで 

売上高の3~4割を占めるという。 

ケンタッキーフライドチキンは 

「オリジナルチキン」など主力商品 

の税込み価格を据え置く。 

マクドナルドが10月に売り出す 

低価格の新商品の 

「スパイシーチキンバーガー」は 

税込み200円。 

おてごろマックシリーズの新たな 

ラインナップだ。 

「マックらしいお得感」を前面に 

打ち出す。 


 ドン・キホーテを運営する 

パン・パシフィック・インター

ナショ ナル・ホールディングス

(PPIH)は 9月14日から30日まで、

食料品や酒などを除く商品全体の

7割程度を 対象に、本体価格から

一律8%値引き するセールを実施

した。 

トイレットペーパーなどの日用品や 

家電製品が売れた。 

PPIHは「過去最大規模の消費者還元」 

(阿部博史取締役)と説明した。 

店長の裁量で価格を決めているドンキ 

が全国の店舗で一斉に値引きに踏み 

切ったのは異例だという。  


 店内飲食と持ち帰りの価格を分ける 

吉野家は、お得感を演出する。 

10月1~15日に牛丼など主力メニュー 

の本体価格を10%値引きする。 

吉野家は当初、還元に参加する予定 

だったが、システムの改修が間に 

合わず断念した。  


 外食チェーン大手はスーパーや 

コンビニエンスストアの弁当などの、 

いわゆる「中食」(消費税率8%) を

意識した価格戦略を練っている。 

飲食料品には軽減税率の8%が適用 

される。 

コンビニ大手のほとんどの店舗は 

政府のキャッシュレス決済への還元 

に参加し、利用客は2%の還元を受け 

られる。


 増税前に値下げラッシュが起こって 

いるのは異常事態だ。 


 「長崎ちゃんぽん」のリンガーハット 

は8月1日からランチメニューに餃子5個 

とご飯、スープ、漬物で税抜き370円の 

「格安セット」を投入した。 

人気の「ちゃんぽん」と餃子5個の 

セットの定価を700円から690円に 

下げた。 


 ■デフレ不況が再燃の懸念 


 過度な価格引き下げ競争が広がれば、 

デフレ不況が再燃しかねない。 

客足をつなぎ留めるために値段を上下 

させるのは、企業にとってはデメリット 

も大きいが、各社とも“目先の利益”の 

確保に血眼になっている。  


 株式市場では「増税耐久力」が試さ 

れている。 

サイゼリヤの株価が9月下旬、年初来 

高値を連日更新した。 

同社は子連れにも人気の低単価の 

ファミリーレストランを展開している。 

10月からの消費増税に合わせて実施 

される「幼児教育・保育の無償化」の 

恩恵を受けるというのだ。 

無償化で余裕が生じ、余ったお金を外食 

に回すというシナリオが描かれている。 

「消費増税の耐久力のある銘柄」 

(消費関連業界担当のアナリスト)との 

評価を得たのが株価上昇につながった。 


 同様の切り口で、すかいらーく 

ホールディングスの株価も堅調である。

テイクアウトに強みを持つカレー 

の壱番屋は8月に高値を更新した。 

個人消費が低調なのは、給料が上がら 

ないからである。 

もともと40~50代の給料は頭打ちに 

なっていたが、働き方改革によって 

残業代が減って、さらに手取り賃金 

が下がった。 

給料が下がれば消費に回すお金の 

余裕がなくなる。 

残業代が減り、消費税が上がる。 

さらに老後に2000万円ためなければ 

ならないとなれば、サイフのひもが 

緩むわけがない。  


 軽減税率は富裕層によりメリットが 

大きい、との指摘がある。

鶏肉と牛肉を買おうとする場合、 

牛肉を買う人のほうが絶対額で得を

する仕組みだからだ。 

経済ジャーナリストの荻原博子氏は 

「一人ひとりが生活を守るために、

カネを使うな」 

「これだけ先が見えず、デフレの時代。 

借金を減らして現金を増やすことが一番 

大切」と提唱する。 

消費税率が10%になるのを機に、 

人々の節約傾向が強まるかもしれない。 

 (文=編集部)


 【転載終了】 

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 今まで水面下で続いていた安倍不況 

が、深刻な安倍不況に発達ということ 

しょうかね。

 

LC=相棒's のじじ~放談!

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