少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情・・・

日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■もはや国難 

　少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情 

　公開日：2019/10/17 

　「国難とも呼ぶべき少子化に真正面 

から立ち向かってまいります」 

　第２００回国会で安倍晋三首相は、 

こう所信表明で述べた。 

わが国の年間の出生数は、第１次ベビー ブーム

（１９４７～４９年団塊世代）期 に約２７０万人、

第２次ベビーブーム （７１～７４年団塊ジュニア世代）

では 約２１０万人あった。  

　ところが、７５年には２００万人を割り、 

２０１６年には１００万人を切った。 

そして、１９年には９０万人を割ると予想 

されているのだ。 

これは団塊ジュニア世代以降、わずか 

半世紀経たずに半数以下に出生数が減った 

ということだ。 

　第１次ベビーブーム期に４・３を超えて 

いた合計特殊出生率（女性が一生の間に 

産む子供の数）は、直近の１８年は１・４２ 

（厚生労働省人口動態統計）まで下がり、

 人口置換水準（人口が維持される水準）の 

２・０７を大きく下回ったのだ。  

　この国難を政府は黙ってみていたわけ 

ではない。 

９４年には共働き家庭の育児支援などを 

盛り込んだ「エンゼルプラン」をスタート。 

男女共同参画、育児介護休業法など、 

数々の女性活躍推進を目指した少子化 

対策に国を挙げて２０年以上も続けて 

きているのだ。

 内閣府少子化対策関連有識者委員で、 

ニッセイ基礎研究所の天野馨南子アナリスト 

が言う。  

　「政府の少子化対策は結局子育て支援が 

中心で、未婚化対策の支援ではなかったん 

です。適切な時期に子供を産み育てること 

が可能な、女性活躍推進という最も大切な 

観点が欠落していました」  

　厚労省人口動態統計（１９年６月７日公表）

 によると、１８年に生まれた子供の数は 

９１万８３９７人と前年同期比２万７６６８人 

減った。 

子を産んだ女性の年齢が４４歳以下の各年齢層 

で減少し、３０～３４歳は３３万４９０６人と 

１万人以上減少、２５歳から２９歳では 

２３万３７５４人と約７０００人も減っている 

のだ。 

　少し前（１４年）の数字だが、大学教授や 

企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」

 （座長・増田寛也元総務相）の人口減少問題 

検討分科会は、出産に適した２０歳から 

３９歳の女性の人口を推計した。 

それによると、４０年時点で全国約１８００ 

市区町村のうち約半数の８９６市区町村で、 

２０歳から３９歳の女性人口が５割以上減少。 

その時点までに人口１万人を切る自治体が 

５２３に上る「消滅可能性都市」になると 

指摘しているのだ。 

　人口減少日本に課題を突き付けた 

「未来の年表」著者の河合雅司氏が言う。  

　「出生率を変えるのは、子供を一人でも 

多く産める環境に変えられるかです。仕事 

を持つ女性は働き方も収入も男性社会中心 

の仕組みの中で働いています。そこで女性 

に子供をもっと産めと言っても無理な話。 

育児と仕事、介護も含め、男女同じような 

働き方の選択肢が増える社会の仕組みに 

変えていかなければ、少子化の流れは止ま 

りません」 

　日本はいま、国難の危機が加速している。

 （ジャーナリスト・木野活明）

 【転載終了】 

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　地方は、祖父母が孫の面倒を みて

くれるので、比較的二人以上 の子供

を持つことができるのでしょう。 

都心は夫婦で一人の子供が限度なの 

かも。 

　来年は孫の保育園の送り迎え、 

土日は面倒をみるようになるかな。 

多分。 

　まだ、公民館の役員の任期が1年 

あるので、両親の介護と孫の面倒で 

死ぬような忙しさかも・・・ 

　公民館も班長さんも大変な役割 

ですが、家みたいな特殊家庭は無理 

がかかりすぎます。 

　実は、来年長男が再婚することに 

なるので、二年後に孫が二人、 

もしかしたら三人になるかも？で、 

妻がまだ仕事をしているため、両親 

には施設に入ってもらい、孫を妻の 

実家に連れて行って、二人で面倒を 

見なくては無理だと考えています。 

※妻の店のお客さんは高齢の方が 

　ほとんどで、辞めないでほしいと 

　懇願されている事情もあり。 

　そのまま妻実家に住み、私実家は 

暫く空き家になるかも？