終身雇用の限界は近い・・・

 ＮｅｗｓＷｅａｋ 

 【転載開始】

 ■終身雇用の限界は近い 

　日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは？

 　2019年11月08日 

　トヨタ自動車が、中長期的には総合職 

の採用の半数を中途にする方針を固めた。 

豊田章男社長は今年5月に 

「終身雇用の維持は難しい」と発言して 

おり、同社が日本型雇用の見直しに乗り 

出しているのは間違いない。 

トヨタ以外にも、好業績なうちに早期退職 

を実施したり、優秀な新卒社員に対して 

高額の年収を提示するなど、従来の枠組み 

を超えた対応を行う企業が増えている。 

終身雇用や年功序列を基本としたいわゆる 

日本型雇用は、本格的に解体に向けて動き 

だした可能性が高い。 

　トヨタはこれまでもITの強化などを目的 

に中途採用を積極的に行ってきたが、 

総合職の採用に占める中途の比率を5割 

まで引き上げる方針を固めた。 

ホンダや日産など競合他社も中途採用枠を 

拡大しており、この動きは各社に広がって 

いる。  

　企業の人員整理にも新しい動きが見ら 

れる。 

中高年社員を対象に早期退職を募集する 

のは珍しい光景ではなくなったが、 

これまでリストラを実施するのは業績が 

悪化した企業というのが定番だった。 

ところがキリンホールディングスは 

2018年度に過去最高益を達成するなど、 

順調な業績であるにもかかわらず大規模 

な早期退職に踏み切っている。 

　社員の処遇にも変化が出てきた。 

日本企業の多くは年功序列をかたくなに 

守ってきたが、NTTデータが最高3000万円 

の高額報酬制度を創設したり、 

NECが新卒社員に1000万円以上の年収を 

支払えるよう制度を改正するなど、 

能力の高い社員を処遇できる仕組みを 

取り入れる企業が増えている。 

　一連の動きは全て水面下でつながって 

いるとみたほうがよい。 

日本の雇用制度は、新卒一括採用、年功序列、 

終身雇用がセットになっており、1つでも 

欠けるとうまく回らなくなる。 

各社が雇用制度の見直しに手を付け始めた 

ということは、最終的には日本型雇用制度 

そのものの解体につながっていく可能性が 

高い。  

　日本型雇用制度はポストを増やせる 

成長期でなければ維持が難しい、という 

のは社会の共通認識だったはずだが、 

バブル崩壊後も日本企業は同様の人事戦略 

を続けてきた。 

その結果、日本企業は過剰な雇用を抱え、 

人手不足と余剰人員が同時に発生すると 

いう奇妙な状況に陥っている。 

　外食や小売りなど若年層の労働力を必要 

とする業種では深刻な人手不足が継続する 

一方、日本企業の内部には何と400万人 

もの社内失業者が在籍しているとされる 

（リクルートワークス研究所調べ）。 

これは日本における全正社員の11％に相当 

する数字である。  

　日本企業全体の売上高は過去10年間、 

ほとんど伸びていないのだが、 

それにもかかわらず日本企業は従業員の 

総数を4％も増やしている。 

新規事業などで採用を拡大する一方、余剰 

となった人材を外部に放出できないため、 

総人件費が膨れ上がるという図式だ。 

　政府は70歳までの雇用延長を企業に求め 

ているが、定年が実質的に消滅すれば 

総人件費はさらに増える。 

これを抑制するには、若い社員の年収を 

引き下げる必要があるが、これ以上、 

若年層の賃金を引き下げれば、優秀な人材を 

確保できなくなる。 

　多くの企業は、外堀を全て埋められた状況 

にあり、選択の余地はほとんど残されていない。 

日本型雇用についてはいろいろな意見がある 

だろうが、その是非について議論するフェーズ 

はもはや過ぎ去ったというのが偽らざる現実で 

ある。 

 【転載終了】

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 　企業というのは、負担の格差が高い組織 

だと思います。

 　業種間の人的格差が大きいのでしょうね。  

　若い時に転職でスキルを磨き、マルチな 

技能を身につけておくのがいいのでしょう 

かね？