社会主義化が進むニッポンの愚策・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■70歳まで働かされるのか・・・ 

　社会主義化が進むニッポンの愚策 

　公開日：2019/11/07 

　１０月２５日、官邸主導で進めて 

いる「７０歳まで働く７つの選択肢」 

の議論が厚生労働省の部会で始まった。 

その１週間前、１０月１８日には 

厚労省が「年金開始７５歳も選択可」 

とする、年金開始を７５歳まで繰り 

下げる案を提示、来年の通常国会へ 

の提出を目指す。 

　まず、「７０歳まで働く７つの選択肢」 

では、７０歳までの就労機会を確保する 

ため、政府は成長戦略に７つの選択肢を 

盛り込んだ。 

 ① 定年の廃止 

② 定年の延長 

③ 契約社員などでの再雇用 

④ 他企業への再就職実現 

⑤ フリーランスで働くための資金提供 

⑥ 起業支援 

⑦ ＮＰＯなどの社会貢献活動への資金 

　提供  

　６５歳まで働きたい人のために①～③は 

すでに企業に義務付けている。 

さらに、７０歳まで働けるように４つの 

選択肢を追加し、企業に努力義務を課し 

たものだ。 

　現行の高年齢者雇用安定法は 

２０１３年４月に施行され、それまでの 

６０歳定年から希望者全員６５歳までの 

雇用が義務化された。 

施行後の６５歳定年企業の状況は、 

１８年の「高年齢者の雇用状況」によると、

大企業は１５３２社で全体の９・４％でしか

ない。 

人手不足が深刻な中小企業でも 

２万３６８５社と１６・８％だ。 

経団連は政府の政策に当然慎重な姿勢を 

見せる。 

 　岡山商科大学の長田貴仁教授が言う。 

　「高年齢者の雇用は企業にとって人件費 

増加の懸念が強い。そのため、定年延長や 

定年廃止に踏み切る企業は少なく、ほとん 

どは給与の安い再雇用制度を採用している。 

さらに、７０歳までの雇用となると、人件 

費の枠は決まっているため、若手社員の 

給与を抑えることになる。高齢者の働く 

場所の確保もせず、政府は絵に描いた 

ビジョンばかりを打ち出すのは、あまりに 

企業に頼り過ぎです」 

　年金開始の７５歳選択にしても政府の 

思惑が透けて見える。 

支給開始を現在の６５歳から７５歳へ 

１０年間遅らせることで支給月額が 

８４％増えると政府はうたう。 

ファイナンシャルプランナーの村井英一氏 

によれば、年金の開始を遅らせることは 

決して年金生活者の利益にはつながらない 

と述べる。 

　「６５歳と７５歳支給開始を比較すると、 

７５歳開始の人が６５歳支給の人を逆転 

するのは８６歳１０カ月です。８６歳 

１０カ月を過ぎなければ６５歳支給の人 

を上回れないのです。男性の平均寿命は 

８１歳、健康寿命は７２歳です。年金 

受給は７５歳と言わず、早めの開始が 

安心でトクだということです」 

　人生１００年時代の喧伝にいとまの 

ない政府だが、年金開始の繰り下げ、 

７０歳まで働かせることで長期にわたる

所得税確保と、年金支給の遅延、減額に

あることは明らか。 

　先の長田教授がこう述べる。 

　「７０歳まで雇用しても、シニアに 

マッチングする仕事を政府は提供でき 

るのか。政府が現実にそぐわない政策 

を企業や国民に押し付けるのは、失敗 

した社会主義の繰り返しです。いまの 

日本は悪しき社会主義化が進みつつあり

ます」 

 　日本の未来が思いやられる。 

 （ジャーナリスト・木野活明） 

 【転載終了】 

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　８６歳という歳がどのような歳か 

わかるでしょうか。 

　ほとんどの方が子供たちか、介護士 

の世話になる可能性が高くなります。 

　私の父親の例でいけば、８４歳の時 

に足腰が心もとなくなり、免許の返納 

を説得しました。 

 　個人的な定義でいけば、免許返納が 

介護の始まりと考えています。 

　バスや電車に乗るにも大変になり、 

身内の車で通院や買い物に行くように 

なりますから。 

　義母は８４歳で車イス生活になって 

います。