社会主義化が進むニッポンの愚策・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■70歳まで働かされるのか・・・
社会主義化が進むニッポンの愚策
公開日:2019/11/07
10月25日、官邸主導で進めて
いる「70歳まで働く7つの選択肢」
の議論が厚生労働省の部会で始まった。
その1週間前、10月18日には
厚労省が「年金開始75歳も選択可」
とする、年金開始を75歳まで繰り
下げる案を提示、来年の通常国会へ
の提出を目指す。
まず、「70歳まで働く7つの選択肢」
では、70歳までの就労機会を確保する
ため、政府は成長戦略に7つの選択肢を
盛り込んだ。
① 定年の廃止
② 定年の延長
③ 契約社員などでの再雇用
④ 他企業への再就職実現
⑤ フリーランスで働くための資金提供
⑥ 起業支援
⑦ NPOなどの社会貢献活動への資金
提供
65歳まで働きたい人のために①~③は
すでに企業に義務付けている。
さらに、70歳まで働けるように4つの
選択肢を追加し、企業に努力義務を課し
たものだ。
現行の高年齢者雇用安定法は
2013年4月に施行され、それまでの
60歳定年から希望者全員65歳までの
雇用が義務化された。
施行後の65歳定年企業の状況は、
18年の「高年齢者の雇用状況」によると、
大企業は1532社で全体の9・4%でしか
ない。
人手不足が深刻な中小企業でも
2万3685社と16・8%だ。
経団連は政府の政策に当然慎重な姿勢を
見せる。
岡山商科大学の長田貴仁教授が言う。
「高年齢者の雇用は企業にとって人件費
増加の懸念が強い。そのため、定年延長や
定年廃止に踏み切る企業は少なく、ほとん
どは給与の安い再雇用制度を採用している。
さらに、70歳までの雇用となると、人件
費の枠は決まっているため、若手社員の
給与を抑えることになる。高齢者の働く
場所の確保もせず、政府は絵に描いた
ビジョンばかりを打ち出すのは、あまりに
企業に頼り過ぎです」
年金開始の75歳選択にしても政府の
思惑が透けて見える。
支給開始を現在の65歳から75歳へ
10年間遅らせることで支給月額が
84%増えると政府はうたう。
ファイナンシャルプランナーの村井英一氏
によれば、年金の開始を遅らせることは
決して年金生活者の利益にはつながらない
と述べる。
「65歳と75歳支給開始を比較すると、
75歳開始の人が65歳支給の人を逆転
するのは86歳10カ月です。86歳
10カ月を過ぎなければ65歳支給の人
を上回れないのです。男性の平均寿命は
81歳、健康寿命は72歳です。年金
受給は75歳と言わず、早めの開始が
安心でトクだということです」
人生100年時代の喧伝にいとまの
ない政府だが、年金開始の繰り下げ、
70歳まで働かせることで長期にわたる
所得税確保と、年金支給の遅延、減額に
あることは明らか。
先の長田教授がこう述べる。
「70歳まで雇用しても、シニアに
マッチングする仕事を政府は提供でき
るのか。政府が現実にそぐわない政策
を企業や国民に押し付けるのは、失敗
した社会主義の繰り返しです。いまの
日本は悪しき社会主義化が進みつつあり
ます」
日本の未来が思いやられる。
(ジャーナリスト・木野活明)
【転載終了】
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86歳という歳がどのような歳か
わかるでしょうか。
ほとんどの方が子供たちか、介護士
の世話になる可能性が高くなります。
私の父親の例でいけば、84歳の時
に足腰が心もとなくなり、免許の返納
を説得しました。
個人的な定義でいけば、免許返納が
介護の始まりと考えています。
バスや電車に乗るにも大変になり、
身内の車で通院や買い物に行くように
なりますから。
義母は84歳で車イス生活になって
います。
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