安倍政権の韓国制裁で、日本企業の業績に深刻な打撃広がる・・・

 Business Journal 

 【転載開始】

 ■安倍政権の韓国制裁で、日本企業の業績に 

　深刻な打撃広がる・・・ 

　ユニクロは売上7割減 　2019.11.20  

　日韓関係の悪化が、韓国で事業を 

手掛ける日本企業の業績を直撃した。 

日本政府による半導体材料の輸出 

管理の厳格化などを背景に、両国 

関係が冷え込み、日本企業が韓国 

ビジネスで苦戦している。  

　スポーツ用品大手のデサントは 

2020年3月期の連結業績予想を 

下方修正した。 

売上高は従来の1440億円から 

1308億円（前期比8.2％減）、 

営業利益は80億円から11億円 

（同86.1％減）、純利益は53億円 

から7億円（同82.3％減）にそれ 

ぞれ引き下げた。 

売上高の約5割を占める韓国法人 

デサントコリアが、日韓関係の悪化 

による7月以降の不買運動の影響を 

もろに受けた。 

韓国では「デサント」のほか、 

ゴルフの「マンシングウェア」など 

5ブランドを展開している。 

　6月に就任した伊藤忠商事出身の 

小関秀一社長は11月6日、大阪市内 

で開いた決算説明会で 

「不買運動の影響で7～9月の韓国 

事業の売上高は前年同期比で約3割 

減った」と明かした。 

気温が下がる11月、12月は高価格帯 

のダウンコートなどが売れるかき 

入れ時となるが、不買の影響で苦戦 

が見込まれ、 

「不買の影響がどこまで続くかわから 

ない」（小関社長）。 

　不買運動の影響が大きい下半期 

（19年10月～20年3月期）の最終 

損益予想は当初の42億円の黒字 

から15億円の赤字とした。 

赤字転落である。 

デサントコリアについては 

「まださまざまな変化が起こり得る 

ので、全貌が明確になった段階で 

対応を考える」とした。 

940ある韓国国内の店舗は当面、 

現状のまま営業を続けるという。  

　11月6日に発表した19年4～9月期 

の連結決算は、売上高が前年同期比 

1.3％減の659億円、営業利益は 

同8.2％減の26億円、純利益は 

同3.5％減の22億円だった。 

デサントコリアの決算期が12月のため、 

デサントの中間決算には不買運動の 

影響は反映されていない。 

デサントの海外売上比率は58％を占める。 

上半期のエリア別売上高は韓国が327億円 

と全体の5割弱と圧倒的だ。

 ■中国事業は連結決算の対象ではない  

　デサントをめぐっては、創業家出身の 

石本雅敏前社長と筆頭株主の伊藤忠が 

対立。 

「韓国一本足打法はリスクが高すぎる」 

として、中国事業の拡大を求める伊藤忠 

に、韓国で成功したと自負する石本氏が 

反発したという構図である。 

18年夏、伊藤忠がデサント株を買い増し 

たことを受け両社の対立が表面化。 

伊藤忠が敵対的TOB（株式公開買い付け） 

に踏み切り、デサント株の4割を取得。 

デサント側は石本氏が19年6月に社長を 

退任。 

後任として伊藤忠出身の小関氏が社長の 

椅子に座った。  

　小関新体制のもと、22年3月期を最終 

年度とする3カ年の中期経営計画をまと 

めた。

 筆頭株主である伊藤忠と連携し、伊藤忠 

が強みを持つ中国事業を強化すること 

などを柱とするものだ。 

中国事業が近い将来、日本と韓国を超え 

る売り上げ規模になると想定している。 

　だが、中国のグループ会社は持分法 

適用会社のため、デサントの財務諸表 

の数字には表れない。 

そのため中国（香港・台湾含む）の

 4～9月期の売上高は34億円と、まだ 

小さい。 ただし、中国（香港・台湾除く）

の同期 の現地売上高は前期比29％増の117億円。 

3年前から中国のスポーツ用品大手の 

安踏体育用品（アンタ）との合弁で 

「デサント」ブランドの店舗拡大に取り 

組んできた成果が現れた。 

「デサント」ブランドの売上高は人民元 

ベースで同90％増と大幅に伸長し、 

中国事業は4～9月期で黒字転換した。  

　足元では連結売上高の約5割を占める 

韓国事業が不買運動の直撃を受け業績 

が悪化した。 

韓国事業の落ち込みを補うためにも、 

早急に中国事業を連結決算の対象に 

組み入れる必要がある。 

とはいえ、相手がある合弁事業だ。 

連結子会社化へのプロセスは容易では 

ない。 

デサントを買収した伊藤忠には、大きな 

誤算だ。

 ■ユニクロやアサヒが不買運動のターゲットに 

　韓国で日本製商品の不買運動は広範囲 

に及んでいる。 

ファーストリテイリングが運営する 

ユニクロは韓国の若者に大人気だ。 

庶民的なアパレルがない韓国では、 

ユニクロは13年から6年連続でアパレル 

のシェアで第1位と独走。 

韓国ファッション売り上げで初の 

年間1兆ウォン（約1000億円）を達成 

した。 

ユニクロが誰でも知っている有名ブランド 

になったため、不買運動のターゲットに 

なった。  

　＜共に民主党（政党名）パク・グァンオン 

議員が発表した資料によると、ユニクロの 

9月の売上高は91億ウォン（約9億1000万円） 

で、前年9月の売上高275億ウォン 

（約27億5000万円）に比べて67％減少した＞ 

（11月12日付スポーツソウル日本版）  

　不買運動の対象になっていない「GU」を 

求める韓国消費者は少なくないという分析 

もある。 

ユニクロの韓国事業は「GU」で稼いでいる、 

との見方もある。  

　アサヒグループホールディングスは19年 

12月期の連結純利益予想を下方修正した。 

海外事業のうち韓国を含む部門の事業利益 

予想を75％減の5億円に下げた。 

10億円の下方修正だ。 3分の1になるという

ことだ。 

韓国での日本ビールの不買運動が影響した。  

　＜7月まで韓国で最も多く売れた上位10 

ブランドのビールのうちアサヒ、キリン、 

サッポロの3ブランドが日本産ビールだった。 

だがアサヒが3位から36位と30位圏外に押し 

出された。輸入ビールで1位のブランドだった 

アサヒビールは戦犯旗（旭日旗）を自社ビール 

のデザインに使ったという点が議論を呼び起こ 

した＞（10月6日付中央日報日本語版）  

　アサヒは「スーパードライ」が人気で、 

18年まで8年連続で韓国の輸入ビールの 

シェア首位だった。 

日本ビールの不買運動の結果、中国産ビール 

や韓国の国産ビールが恩恵を受けた。 

 （文＝編集部） 

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 　結構、韓国との貿易も大きいのですね。