ジャパンライフへの検査消費者庁が急きょ取りやめていた！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■ジャパンライフへの検査 

　消費者庁が急きょ取りやめていた 

　公開日：2019/12/02  

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ 

元会長が２０１５年の「桜を見る会」 

に招待されていた問題で、驚きの事実 

が明らかになった。 

招待の約半年前、消費者庁が立ち入り 

検査を急に取りやめていたというのだ。 

当時の内部文書には「本件の特異性」 

「政治的背景による余波」などの 文字が―。 

モリカケ問題とまるで同じ構図だ。  

　内部文書の存在は、先月２９日の参院 

消費者問題特別委で、共産党の 

大門実紀史議員が暴露した。 

　消費者庁は１３年ごろからジャパン 

ライフの悪質性を把握し、調査を進め 

ていたという。 

１４年５月には、当時の取引対策課長が 

「いま見逃すと大変なことになる」と、 

法令班に対処を指示。 

被害が広がる前に、急いで立ち入り検査 

に入る方針を示していた。 

ところがその直後、７月の人事異動で 

山田正人取引対策課長に交代した途端、 

立ち入り検査の方針は取りやめになる。 

　ちなみに、山田課長が０９年に経産省 

大臣官房総務課に在籍していた時の上司 

は今井尚哉首相秘書官だ。  

　大門によると、消費者庁の会議で配ら 

れた７月３１日の「処理方針の確認文書」 

には、消費者庁の弁護士が検査に入る 

べきだと主張したのに、山田課長が 

「立ち入り検査を行うほどの違法事実は 

ない。召喚（呼び出して注意）でいい」 

と発言したという記述がある。

 ■モリカケそっくりの政権とズブズブ  

　この時、会議ではもうひとつ「要回収」 

の文書も配られていた。 

会議後に回収する内部文書だ。 

そこには「本件の特異性」 

「政務三役へ上げる必要がある」などの 

記述があり、最後にコメ印付きで 

「政治的背景による余波を懸念」と書か 

れていた。 

ここでいやでも思い出すのが、森友問題 

で改ざんされた決裁文書に書かれていた 

「本件の特殊性」という文言だ。  

　政治的な事情によって、予定されていた 

ジャパンライフへの立ち入り検査が見送ら 

れ、文書による注意で済ませた結果、被害 

が拡大。 

特に、１５年１月から３月には被害事例が 

急増している。 

その最中に桜を見る会の招待状が送付され 

たわけだ。 

ジャパンライフはこの招待状で客を信用 

させ、破綻前の“最後の荒稼ぎ”に利用した 

のである。 

　「しかも、その招待状は“首相枠”だった 

ことが分かっています。大門氏が入手した 

ジャパンライフのお中元リストにも、安倍 

首相や菅官房長官らの名前があった。たま 

たま桜を見る会に招待されたのではなく、 

政権とズブズブだった疑いもあるのです。 

『本件の特異性』など内部文書の記載を 

見れば、少なくとも１４年７月の時点で、 

役所側はジャパンライフはマル政（政治 

家案件）だと認識していた。政治の影響 

で被害が拡大したとすれば、安倍首相の 

説明責任は免れません」 

（ジャーナリスト・横田一氏） 

　ジャパンライフによる被害者は 

約７０００人、総額２０００億円に上る。 

これだけの疑惑がありながら、 今週末で

国会を閉じて逃げ切りなんて、 

世論が許すはずがない。 

 【転載終了】

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　今までこのようなことが表面化しな 

かったことが不思議です。 

　国民に不利益を与えているので、

内閣全員の事情聴取して、訴追する 

ことが必要ですね。 

　これほど悪辣な政権は見たことが 

ありませんね。