「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 ■「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の 

　税金私物化。 

　トランプも助け舟出せず年内解散か 

　2019年12月3日 

 　もし選挙に出るなら、今国会会期中 

（9日まで）に「解散」を打つ

 ■アベノミクスの土台が崩れそう 

　香港問題を巡る米中の緊張に続いて、 

もう1つ、市場を揺るがしかねない問題 

が浮上してきました。 

憲政史上最長の政権を誇る安倍政権が、 

にわかに風雲急を告げています。  

　「もり・かけ」疑惑は証拠不十分と 

して何とか切り抜けましたが、今年春 

の「桜を見る会」が思わぬ落とし穴に 

はまりつつあります。

　これまで「何も法に反することはして

いない」と言ってきた安倍総理に、 

今回は公職選挙法、政治資金規正法、 

場合によっては贈収賄の疑惑も出てき

ました。  

　さらに政権を支える要となっている 

菅官房長官にも、反社会勢力との交流 

の問題が露呈したことで、政権運営に 

大きな支障をきたすようになってい 

ます。 

　安倍総理は「桜を見る会」につい て、

最近では説明がつかなくなったようで、

ぶら下がりの記者会見も国会や予算委

員会などでの説明も拒んでいます。 

　税金や国政を私物化したとの疑惑を

国民から持たれてしまったことは、 

これまでとは異なり、安倍総理にも 

負担となっています。

 　解散か、総辞職か、アベノミクスの

母体が崩れると、これに乗ってきた

市場にも動揺が走りそうです。

 ■桜の落とし穴 

　「桜を見る会」の問題は、会そのもの

が税金を一部の支援者、投票権者に使い、

便宜を図った問題、つまり税金の私物化

の問題と、前夜祭での ホテルの優遇が、

贈収賄の疑惑もはら んでいること、が

あります。 

　法に触れるかどうかは、最終的に司直

の判断にゆだねられますが、国民の受け

止め方は「もり・かけ」 問題とは異なり、

無視し得なくなっています。 

　しかも、そもそもの会の趣旨を逸脱 

して、功労者の慰労というより、 

安倍総理夫妻や閣僚の利害にかかわる 

人物、集団を優遇し、会の私物化が著し

いことも国民の反発を呼びました。  

　さらに、官房長官の推薦枠で、反社会的

勢力をも招き、官房長官が接触したとして、

官房長官の辞任を求める声も上がっています。

　総理個人だけでなく、政権の要となる 

官房長官にまで疑惑の目が及ぶと、 

政権の根幹が揺らぎ、選挙資金の収集にも

支障をきたします。 

つまり、金のない状況で選挙をしたことの

ない政権にとって、解散総選挙の選択肢にも

制約要因となります。 

　野党の攻撃能力に疑問もありますが、国民

の疑念が広がれば、さすがに腰の 重い司法

当局も捜査に出ざるを得なくなる可能性が

あり、政府がこれを乗り切れるか、大きな関門

となります。

 ■利益誘導、私物化いろいろ  

　「桜を見る会」自体を問えば、その金銭的な

影響は国家を揺るがすようなものではありません

が、安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に

利益誘導した り、政治の私物化を疑われる事象

が少なくありません。 

　非正規雇用を促進するものや、カジノ など、

各種規制改革は、一部の民間委員に関わる企業

の利益につながる面があります。 

オリンピック招致も万博も同様です。 

　それを集約したのが「桜を見る会」だとすれば、

その影響は金銭的な規模を超えるものがあります。

　まして法に触れる問題を、隠蔽したり、知らぬ

存ぜぬでごまかしても、いずれ分かってしまう面

もあります。 

農水副大臣などが国と契約する建設企業から寄付

をもらっていても「知らなかっ た」でごまかそう

とする姿は、安倍政権の姿勢が伝染したようなもの

です。

　法に触れないのならば、その潔白を国会などの場

で説明し、明らかにするのが総理としての務めです。 

今国会会期中に説明を求める声が高まっています。 

逃げてばかりでは信頼を損ないます。

 ■トランプの支援に期待できず 

　今回の政治トラブルは、太平洋を挟んで日米同時

に進行しています。 

　米国ではトランプ大統領がウクライナ 疑惑で

弾劾調査を受けているさ中です。 

それでも「ドナルド・シンゾウ」の信頼関係が

あれば、米国から助け舟があってもよさそうですが、

今回は米国からの救援が見られません。 

　従来から安倍政権がピンチの際には、 なぜか

北朝鮮がミサイルを発射して危機感を煽り、

結果として安倍内閣の支持率を高める「支援」が

あり、その裏に米国の指示も指摘されました。 

　そして今回も北がまた飛翔体を発射しましたが、

ここまでは安倍政権のサポート効果も限られて

いるように見え ます。 

　むしろ、日米通商交渉でも日本は米国に必要以上

に譲歩して日本の農業に負担をかけ、反面自動車の

追加関税は当面回避できた点ばかり強調され、

米国市場 での関税撤廃はかないませんでした。 

日米の信頼関係にも疑問を持たざるを得ない状況

になっています。  

　また共同通信によると、安倍総理の国連演説が

拒否されていたと言います。 

官房長官はその事実を否定していますが、報道に

よるとG20で議長を務めた安倍総理が、環境問題

で成果の説明を試みようとしたところ、具体的な

説明がなければダメだとして拒否されたと言います。

　トランプ大統領が演説し、安倍総理が拒絶される

形となりました。

 ■市場にポスト安倍の不安  

　こうした状況を受けて、市場でも安倍4選論は後退

し、ポスト安倍が意識 されるようになりました。 

　それでも、具体的な後継者が見当たらない現状では、

市場もすぐに安倍政権が変わるところまでは想定して

いません。

官房長官が苦境にあって選挙資金集めが難しい中では、

解散総選挙も難しい との見方も確かにあります。 

　しかし、先週は安倍総理と公明党幹部が密会していた

ようです。 

あえて解散総選挙の打診をした可能性も考えられます。 

桜の問題で追い込まれただけに、選挙に打って出て、

これで勝てば 「国民の信を得た」として無罪放免、 

と切り抜けたい思いもあるでしょう。 

　野党の結束がよほど進まなければ、 選挙で勝てる

との計算があるのかもしれ ません。  

　もし選挙に出るなら、今国会会期中 （9日まで）に

「解散」を打つ可能性が あります。 

そして選挙資金集めのために「仕手株」 を動かして

くる可能性もあります。  

　「桜」問題を機に、内閣支持率も低下 しています。 

十分な選挙資金を持たないまま選挙を 強行して、

議席を大きく減らせば、 結局安倍総理退陣に追い

込まれる可能性 もあります。 

 　何のレガシーも残さない政権と言われ ながら、

この7年間、株だけは押し上げ て支持率を維持して

きただけに、 「株のアベノミクス」を失うことに

なる と、市場にも大きな動揺が走るのではないで

しょうか。 

 【転載終了】 

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　やはり、市場の動きに要注意でしょう 

かね。 

 　買うかどうか？非常に難しいですね。 

　すぐに逃げれるような買い方をしない 

と痛い目にあいそうで・・・