“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」!

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」

 　が大炎上　公開日：2019/12/13  

　第２の「加計問題」か。 

安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近” 

による「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、 

大炎上している。 

 　舞台となっているのは、経済学部のみの 

単科大学として１９６２年に設置された 

「下関市立大学」。 

突然「専攻科」の新設が決まったうえ、 

かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長 

が、教員人事をトップダウンで決めたのでは

 ないか、という疑惑が浮上しているのだ。 

　教員の９割超から計画の白紙撤回を求める 

署名が集まる、異常事態になっている。

 　市立大に新設されるのは 

「特別支援教育特別専攻科」。

 発達障害のある子供らの教育支援のため、 

専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、 

１学年定員１０人を予定している。 

１年間学ぶと特別支援教員免許を取得でき 

る専攻科は、２０２１年４月開設予定だ。 

来年度初頭からは、一般向けのリカレント 

（学び直し）センターを設置する方針と 

なっている。

 ■規定の審議会を経ずに決定 

　不自然なのは、新設計画が 

「降って湧いた」（地元関係者）ことだ。

 計画について教職員らが知らされたのは

 今年５月末。

 大学事務局から突然メールが送られて 

きたという。 ６月６日には、計画の中身と

３人の教員採用について、理事長から一方的

な説明がなされたそうだ。 

大学の定款では、教員人事や教育課程に 

ついて、学内の「教育研究審議会」など 

の審議を経ることが規定されているが、 

こうした過程を経ずに決められたという。

　さすがに、この拙速な決定に、市議会 

では疑問の声が噴出している。 

きのう（１２日）の市議会では、

 田辺よし子議員（無所属）が、 

「なぜこんなにバタバタと決まったのか」 

「科を新設するのなら、学内でじっくり 

協議すべきではないのか」 

「前田市長の独断で決まったように見える」 

と追及。 

今井弘文総務部長は 

「市長公約の『総合大学化』ということも 

ありまして……」と本音をチラリとのぞか 

せていた。 

 　田辺議員はこう憤る。

　「人事について、学内の審議も経ていな 

いわけですから、民主主義からはほど遠い 

決定です。仮に市長が大学の人事に手を 

突っ込んだとなると、大学のガバナンスに 

もかかわる問題です」 

　加計問題では“総理のご意向”で新学部 

設置が優先的に認可された。 

下関では“市長のご意向”が働いたという 

ことなのか。 

 【転載終了】

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　ここのところ、安倍疑惑が立て続けに 

発覚していますが、文春砲というのが 

やけに気にかかりますね。  

　安倍降ろしなのか、これからもしっかり 

命令に　従えよ・・・ということなのか？