「ゴーン裁判」立証困難の特捜部 ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■「ゴーン裁判」立証困難の特捜部 

 　“組織崩壊”危機が到来か 

　公開日：2019/12/24  

　日産のカルロス・ゴーン元会長が、 

東京地検特捜部に逮捕されたのは 

２０１８年１１月１９日。 

その後、特別背任容疑を含め計４回 

逮捕された。 

初公判は来年４月に予定される。 

カリスマ経営者の将来はいかに。 

「無罪放免」となれば、 

逆に追い込まれるのは特捜部だ。 

特捜部が目を付けたのは、 

１１年３月期～１８年３月期、 

有価証券報告書にゴーンが受け取る 

役員報酬を過少記載したこと。 

計約９０億円の報酬を隠した疑いだ。 

報酬は退任後に支払われるもので、 

ゴーンはまだ受け取ってはいない。 

そこに、立証のハードルがあると 

いう。 

 　元東京地検特捜部検事で弁護士

 の郷原信郎氏はこう言う。  

　「検察は、受け取る予定である 

報酬も通常の役員報酬と合算して 

有価証券報告書に記載すべきと主張 

していますが、無理筋ではないか。 

まだ受け取っていない以上、 

『別立て』の書類に記載する義務 

はあるかもしれませんが、『合算 

すべき』という主張の根拠は薄弱 

です。虚偽記載とは言い切れず、 

無罪になる可能性が高いと考えら 

れます」

 ■有罪のハードルは高い 

　特別背任も厳しい。 

０８年のリーマン・ショックを受け、 

ゴーンは私的な投資契約を結んで 

いた金融機関から追加担保を求めら 

れ、日産に契約を付け替えた。 

　証券取引等監視委員会に問題視 

されると、契約を自身に戻している。 

その際、サウジアラビアの友人らに 

担保提供を要請。 

約５０億円の資金を受けたが、友人 

らへの見返りとして日産の資金を 

流用したというもの。 

　それとは別に、オマーンの友人が 

オーナーの日産販売代理店に対し、 

ゴーンの裁量で拠出できる 

「ＣＥＯリザーブ」から、１２年以降、 

計約３５億円を拠出。 

一部をゴーンが所有する会社に還流さ 

せた疑いだ。 

この「オマーン・ルート」については、 

今年４月４日付の産経新聞が検察上層 

部のコメントとして、 

「無理して一部でも無罪が出たら組織 

が持たない」と報じている。 

むちゃな捜査に突っ走っていったこと 

がうかがえる。  

　「オマーン・ルートについては、代理 

店オーナーとゴーン氏の間で『資金を 

還流させましょう』という事前の合意が

あったことを立証できなければ、特別 

背任に問うのは困難です。検察上層部の 

発言は焦りの表れでしょう。明確な根拠 

を集めきれていないのではないか。一部 

でも無罪になれば、世論の批判は免れず、 

特捜部は危機的状況に追い込まれる恐れ 

があります」（郷原信郎氏） 

　一方、“無罪請負人”の弘中惇一郎弁護士 

とタッグを組んだゴーンは自信満々だ。 

 【転載終了】

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　経産省が絡んでいるので、国策捜査 

の色合いが濃いのかも知れませんね。 

　昔、小沢裁判で、当時法務大臣が 

（警察官僚）記者の質問に国策捜査 

とうっかり漏らしてしまい、映像に 

残ってしまったことがありましたね。