令和2年に吹き荒れるリストラの嵐・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■すでに早期退職募集7社 

　令和2年に吹き荒れるリストラの嵐 

　公開日：2019/12/26  

　平成から令和になった２０１９年、 

日本企業は早期退職募集、リストラ 

の嵐が吹き荒れ、人手不足による 

倒産も急増した。 

令和２年を迎えるにあたり、日本経済 

はこの２つの矛盾を抱えどこに向かう 

のか。  

　今年の上場企業の早期退職者募集は 

年明けの富士通の２８５０人に始まり、 

東芝、ジャパンディスプレイなど 

１０００人を超える大規模な早期退職者 

募集が続くなど、１～１１月に３６社、 

対象人数は１万１３５１人に達している。 

昨年１年間（１２社）に比べ会社数は 

３倍、人数も約３倍と急増しているのだ。  

　一方、人手不足による関連倒産は 

１～１１月累計で３７４件と昨年１年間 

の３８７件を上回り過去最高となること 

は確実な状況。 

この調査結果から、東京商工リサーチの 

友田信男情報本部長は来年の日本経済を 

こう見ているという。 

　「来年以降の早期・希望退職者募集 

でもすでに７社以上が判明しています。 

業績のいい大手企業でも新しい分野へ 

の進出のため、中高年を中心にさらに 

人員の整理が本格化していきます。 

業績の悪化している会社プラス、業績 

のいい会社の将来を見据えた先行型の 

リストラは今年以上に増えていく。 

少子高齢化で働き手が減少している流れ 

の中で、人手不足と人余りという矛盾 

した構図はさらに広がるでしょう」

 ■来年は身を切る構造改革の年に 

　これまで稼ぎ頭だったコンビニ業界 も、

ファミリーマートが２０年２月 までに

約８００人（全社員の１割）の希望退職者

を募集。 

セブン＆アイ・ホールディングスは 

２２年度末までにグループ従業員の 割に

当たる３０００人を削減。 

そして、ゴーン・ショックを引きず 

る日産は、２２年度末までに内外の 

社員１万２５００人規模の人員削減 

の大リストラを発表した。 

業績にかかわらず厳しい経営環境を 

勝ち抜くため、来年はさらに身を切る 

構造改革の年になると予想される。 

 　野村総合研究所と英オックス 

フォード大学のＡ・オズボーン准教授

らの共同研究によると、１０年から

２０年後までに日本の６０１種類の職業

で人工知能や ロボットに代替えされる

確率は４９％という。 

現在の労働人口の半分が、人工知能や

ロボット に替えられる可能性が高いと

いうことだ。 

　これまで日本の社会構造は、中間的な

能力を持つ人が幸せに生きられた社会

だったといっていい。 

しかし早期退職者の急増、人手不足と

いった流れは、これまでの日本の社会構造

が崩れてきたことを示している。

 同時に働く側の仕事の場の選択は、 

正規社員と非正規社員の格差をも拡大 

していくことが指摘される。 

　「高度の能力を持つ人たちがわずか 

の仕事を奪い合う社会になっていく」 　

　と言う岡山商科大学・長田貴仁教授 

はこう続ける。  

　「政府は非正規雇用者の待遇の向上 

を指導しても、非正規雇用者は増え、 

逆に正社員の非正規社員化が進む社会 

になる。正社員はこれまでのような 

恵まれた生活はできなくなっていくで 

しょう」 

 　来年は東京オリンピックで浮かれて 

いるどころではなさそうだ。 

 （ジャーナリスト・木野活明） 

 【転載終了】

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　人生100年、生涯現役でも、仕事が 

なければ何にもなりませんね。 

　やはり、安倍政権はキャッチコピー 

だけの中身のない政権でしたね。