男性の介護離職が増加傾向。

 ＨＡＲＢＯＲ ＢＵＳＩＮＥＳＳ

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 【転載開始】

男性の介護離職が増加傾向。 

約1割の企業で介護離職者が発生

 ■今後、増加が見込まれる介護離職  

　「介護離職」という言葉を聞いた 

ことがあるだろうか。 

働く人が、親族などの介護を理由に 

勤務先を退職することである。 

高齢化が進む中で、要介護認定者数 

も増加している。 

今後、団塊の世代が70代に突入する 

ことに伴い、ますます認定者数が 

増える見込みだ。

 　一方で、介護人材の不足は深刻で

 ある。

 このような状況下で、介護離職者の 

数もますます増えていくと思われる。 

企業がこれについてどう認識して 

いるのか、またいかなる措置をとって 

いるなのか、気になるところである。 

　東京商工リサーチ（TSR）が全国 

の企業を対象に実施した「介護離職」 

に関するアンケート調査 

（有効回答6545社）を元に、考えて 

いきたい。

 （2019年9月12日～27日にインター 

ネットによるアンケート調査を実施）

 ■企業の1割で介護離職者が発生  

　「過去1年間（2018年9月～ 2019年8月）

に介護を理由とした離職者が発生しまし

たか？」と 質問したところ、 

「ある」が666社（10.1％）、 

「ない」が5495社（83.9％） となった。 

既に、企業の1割で介護離職者が発生 

しているようだ。 

 　介護離職者の男女比について見ると、

「男性の方が多い」が301社 （51.28％）、

「女性の方が多い」 が231社（39.35％）で、

男性が 女性をおよそ11.9%上回った。  

　これは意外な結果である。 

総務省の2017年就業構造基本調査では、 

「介護・看護のために過去1年間で前職を

離職した人」の数は、 男性が2万4000人で、 

女性が7万5100人と、女性の方が 圧倒的に

多いからだ。 

　しかしながら、前回調査の2012年に

比べると、男性の離職者が4100人増加

している一方、女性は6100人減少して

いる。 

徐々に、男性の間にも介護離職が広がって

いるようだ。

 ■介護離職ふせぐ取り組み「特になし」 

　3割  

　こうした中、大切なのは、働き手が 

介護をせざるを得ない状況になった時 

に、被介護者の状態と介護者のライフ 

スタイルに応じて、離職をするのか、 

仕事と並行して介護するのかという 

選択ができることではないだろうか。 

　そこで、「『仕事』と『介護』の 

両立支援に向け、自社での取り組みや

整備した制度があるか」という質問を

した。 

最も多かったのは、 

「就業規則や介護休業・休暇利用を 

マニュアルなどで明文化」であり、 

4割以上に当たる2931社（44.7％） 

がこう回答した。 

また「介護休業や介護休暇の周知、 

奨励」に取り組む企業も1161社 

（17.7％）あった。 

　介護休業とは、親族を2週間以上、 

常時介護する必要がある場合、 

通算93日分まで休業できる制度で

ある。 

これを使えば、介護と仕事を並行して 

行いやすくなる。  

　しかしこれだけではとても充分とは 

言えないだろう。 

休みを取りやすくするだけでなく、 

介護をしながら柔軟な働き方ができる 

ようにする必要がある。 

離職や休業もせずに働き続けることが 

できそうな在宅勤務やテレワークとい 

う勤務形態の導入は、

資本金1億円以上 で143社（11.5％）、

1億円未満は 267社（5.0％）にとど

まった。

 ■両立支援に向けた取り組み 

　「十分ではない」約半数  

　先ほどの介護離職を防ぐ取り組みに 

ついての質問だが、実は2番目に多かった

のは、「特になし」であった。 

これは全体の3割（2013社）にものぼり、

そもそも介護離職防止の取り組みをしよう

とする企業自体が多くない 状況なのである。  

　しかしながら、 このような実態を、 

企業も認知してないわけではない。 

「仕事」と「介護」の両立支援について、

自社での取り組みが十分と思う企業は

全体の12.0％（707社）のみだったが、

「思わない」とした企業は 48.2％

（2841社）にも上った。 

また、「介護離職者数は将来的にどう 

なっていくと思うか」の問いには、 

約7割（4035社）が「増える」と回答 

した。  

つまり、危機感を抱いてはいるものの、

特に取り組みをしていない、 というの

が実情なのだ。  

　もちろん、これは企業にのみ責任が 

あるわけではない。 

「新三本の矢」として「介護離職ゼロ」 

を掲げておきながら、何の結果も出さ 

ない政府の責任が1番大きいだろう。 

介護離職者数は、2017年には約9万人 

と、2010年代に入って約2倍も増えた。 

それだけ多くの人が介護の負担を強い 

られているということだ。 

また、介護離職に伴う経済全体の付加 

価値損失は、1年あたり約6500億円に 

ものぼると言われている。  

　このままでは、労働者も企業も困る 

のだ。 

しかし、政府には期待できない。 

もはや、企業と労働者がともに助け合う 

形を作っていくべきなのかもしれない。 

 ＜文／田中宏明＞ 

 【転載終了】 

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 ＞「新三本の矢」として「介護離職ゼロ」 

を掲げておきながら、何の結果も出さない 

政府の責任が1番大きいだろう。  

　前から言っていますが、安倍政権は 

キャッチコピーだけで成果を出せない 

政権です。 

　政治をしっかり見て、情報を集め、 

国民がしっかり考えないと、結局、 

しわ寄せは国民に回ってきます。