森友事件の情報開示裁判原告・豊中市議の勝訴確定！

 田中龍作ジャーナル 

 【転載開始】

 ■森友事件の情報開示裁判 

　原告・豊中市議の勝訴確定 

　2020年1月7日 

　新聞テレビが安倍政権怖さで報道 

できなかった「森友事件」を世に 

知らしめるきっかけとなった 

情報開示請求裁判で、原告の 

豊中市議会議員・木村真氏の勝訴が 

確定した。 

　被告の近畿財務局が統括国有財産 

管理官名で、きょう7日、 

原告代理人弁護士にFAXを送り付け 

てきた― 

 　「判決確定につき賠償金のお支払いに 

ついて必要関係書類を送付します・・・」。  

　近畿財務局が送ってきた書類には振り 

込み先の銀行名などを記入する欄があった。 

被告の近畿財務局は上訴を断念したので 

ある。 

 　事件の経緯はこうだ― 

　園児に軍歌を唄わせ、教育勅語を朗唱 

させることで有名な学校法人・森友学園 

が豊中市内の国有地に小学校を建てよう 

とした。 

名誉校長には安倍昭恵氏の名前があった。  

　うさん臭さを覚えた木村市議が、 

近畿財務局に情報公開請求したところ、 

黒塗りの文書が出てきた。  

　「国有地の売買は公開が原則であるの 

に変だ」。 

木村市議は調査を進める一方、 

街頭でビラを配るなどして、事態の異常 

さを訴えた。 

新聞テレビにも情報提供したが、 

どこも報道してくれなかった。 

記者たちは 「相手が相手だけに上が慎重に

なってるん ですわ」と明かした。 

　木村市議は情報非開示の決定を取消す 

よう求める訴えを大阪地裁に起こした。 

2017年2月8日のことである。  

　提訴を受けて朝日新聞が翌9日、 

大阪版の社会面で報道した。 

「訴状によると」のクレジットで書ける 

からである。 東京版は2社面（後ろから

３ページ目） 扱いである。 

政治部のグリップが効いたのだろう。

　1審は原告の訴えを退けたが、2審の 

大阪高裁は「値引きの根拠を開示しな 

かったことは違法」として、原告の訴え 

を全面的に認めたのである。 

　被告の近畿財務局は最高裁への上告期限

となっていた6日までに上訴手続きを取らな

かった。 

このため木村市議の勝訴が確定した。 

　木村市議は勝訴確定を受けて田中の取材に

対し次のようにコメントした。 

　「手放しで喜んでいい話だろうか？ 事件の

本筋である背任同然の国有地叩き売りが済ん

だことにされてしま わないか？」 

「引き続き街頭などで森友事件の本質を訴え

ていく」。

 【転載終了】

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  

　安倍退陣のカウントダウンが始まった 

という感じですね。 

　安倍首相は正月気分が吹っ飛んだのでは。