経産省・・・介入示すメールをフランス紙が報道！

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】 

 ゴーンが会見で告発予告した 

「自分を逮捕させた政府関係者」とは？

 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と

 菅義偉官房長官の関与・・・より抜粋！

 2020.01.07 

 ■経産省の日産・ルノー経営統合問題への 

　介入示すメールをフランス紙が報道 

　しかも、本サイトなどが指摘して 

いたこの経産省の関与については、 

逮捕から1年後、

仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ

（JDD）がその 裏付けとなるような

報道をした。 

2019年4月14日、経産省が日産と 

ルノーの経営統合案を阻止するため 

介入していたことを裏付けるメール 

の存在を報じたのだ。 

　同紙が報じたのは、2018年4〜5月 

に当時の日産幹部とゴーン氏との間で 

交わされたメール。 

同年4月23日に日産の専務執行役員で 

あるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送ら 

れたメールには、仏国家出資庁長官で 

ルノー取締役のマルタン・ビアル氏ら 

との会合が言及されていた。 

これはルノーとの経営統合をめぐって 

日産と仏政府とで行われた協議内容の 

報告だが、そこにはビアル氏が日本の 

経産省から書簡を受け取っていたとの 

内容が含まれていたという。 

　さらに、5月21日に別の日産幹部が 

ゴーン氏や西川広人社長（当時）に 

送ったメールには、経産省が用意した 

という「覚書案」が添付されており、 

「両者の提携強化は日産の経営自主性 

を尊重することによってなされること」 

などと示されていたという。 

ようするに、JDDの報道が事実であれば、

安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産と

ルノーの経営統合を阻止するように直接

介入していたということ になる。 

　JDDが報じたメールのやりとりは、 

国策捜査説の背後にある安倍官邸と 

経産省の策謀を裏づける証拠となる 

だろう。 

前述したとおり、経産省の介入を示す

メールがあったのは、ゴーン氏が統合

機能強化に乗り出した直後の 4月から5月。 

ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした

経産省が血相を変え、仏政府と日産へ

強引に迫っていたことが想像できる。 

そして、その後すぐに経産省の 

大物OB・豊田氏が社外取締役として 

日産に向かい入れられていたのだ。 

これが偶然などということがあるのだろ

うか。  

　こうした状況を踏まえると、

安倍官邸はかなり深く日産クーデー ター

とゴーン逮捕に関わっていたとしか思え

ない。 

その結果もたらされたのが、強引なゴーン氏

の逮捕と拘留だった。 

　おそらく、ゴーン氏が明日の会見で告発

しようとしているのは、この安倍官邸、

経産省の暗躍であり、「実名」をあげる

政府関係者は首相 の側近・今井尚哉首相

補佐官と 経産省OBの豊田正和氏ではない

かといわれている。 

そして、両者が関与したことを裏付ける

新証拠、さらには菅官房長官の名前が飛び

出す可能性もある。 

　いずれにせよ、明日の会見で、この国の

人権無視の司法制度の実態と、大企業と癒着

して意に沿わない人物を 逮捕するという

安倍官邸の卑劣な国策 捜査が、国際社会に

広くさらされる ことになるかもしれない。 

 （編集部） 

 【転載終了】 

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　経産省OBの豊田正和氏の名前だけは 

ゴーン会見で出てましたね。 

　後は、小出しにするのか？ 

それとも、圧力がかかったのか？