中産階級の消滅で日本経済は壊滅へ・・・

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

 【転載開始】

 ついに始まった45歳以上の大量リストラ。 

中産階級の消滅で日本経済は壊滅へ  

70歳まで働く社会を呼びかける国と現実 

のギャップが埋まらない・・・ 

 ■儲かっている企業も中高年をばっさり 

　リストラ 

　このメルマガでは昨年、本邦のファンダ 

メンタルズの重要なファクターの変化と 

いう視点で、バブル世代や団塊ジュニア

世代の雇用状況が激変しており、加速度的 

に早期希望退職という形でリストラが進ん 

でいることをご紹介してきました。  

　東京商工リサーチの調べでは、2019年 

に早期・希望退職者の募集実施を公表した 

のは36社で、募集・応募人数の合計は 

1万1,351人（判明分）。 

そのほとんどが45歳以上の雇用しすぎた 

バブル世代や、そのあとの団塊ジュニア 

世代がターゲットになっています。 

※参考：2019年（1-12月） 上場企業 

「早期・希望退職」実施状況 – 東京商工

リサーチ（2020年1月15日配信） 

　業績の好・不調とは関係なく、儲かって 

いるところでも、中高年の人減らしが非常 

に増加していることが明確になりつつあり 

ます。 

 ■40代リストラ世代は再就職も厳しい 

　圧倒的に人数が多く、与えられる 

ポジションも限られている40代の中年層 

を減らして、その原資を若手や社内に 

いない才能を持った人材の雇用に回した 

いというのが、多くの企業の真意のよう 

です。  

　また、個別企業は自社のことだけを 

考えてこうした動きをとっているものの、 

社会的には40代リストラ世代はひとつの 

クラスタ化をしはじめており、あまりに 

も同年代の求職者が増えていることで、 

次なる仕事を見つけることが困難な状況 

に陥りつつあるようです。  

　リストラに関しては、個々人の能力の 

問題に起因するので仕方ないという見方 

も強いわけですが、実は資本主義を基本 

とする日本社会に重大な問題を発生させ 

ようとしているのです。

 ■激減する日本の中産階級 

　高度な資本主義国というのは、中間所得

のいわゆる自他ともに認める中産階級と

いう層がかなりの厚みを持って存在している

ことが、 資本主義を継続させる重要な維持

要件 となっています。  

　しかし米国でもこの中間層というのは急激

に姿を消しつつあり、ほんの1％の莫大な

富裕層と残りはほとんど貧乏人だけで構成

される完全に構造破壊社会 が生成されつつ

あるわけです。  

　これは日本もしかりで、上層の所得層は

それなりに増えているものの、長く国内社会

を納税の面でも消費の面でも支えてきた正社員

のサラリーマン層 が年々激減しています。 

　そして、最後の砦ともいうべき40代の 

もっともライフステージ的に様々な方面での消費

を余儀なくされる層が、安定収入を得られなく

なる社会が示現しています。 

　つまり日本は、米国よりもさらに深刻な 

資本主義社会の崩壊への道に突き進もうと 

している状況なのです。

 ■終身雇用と企業内失業者の雇用維持が、

 日本の一定以上の労働分配率を支えていた 

　つい20年ほど前まで、国内社会は良くも

悪くも終身雇用が維持されていました。 

バブル崩壊後のデフレ低成長が続く中でも、

国内の雇用形態の特殊性から、労働成果の

低いいわゆる企業内失業者も放逐されずに

維持されてきました。 

　そのことが、ある意味で国内の労働分配率

を維持し、一定の中産階級の数を保つことに

貢献してきたといえます。  

　しかし40代の正社員から必要のない 人材を

どんどんリストラしていくという足元の企業の

姿勢は、完全に終身雇用を 終焉させる動きに

なっていることを改め て感じさせられます。 

　それとともに、これまでかなりのボリューム

で維持されてきた中間所得層が消滅に向かおう

としている状況が顕在化していることがわかり

ます。  

　実際この中間層の消滅により、年収300万円

もしくはそれ以下の世帯が急激に増加している

のは事実で、ごく一部を除けば、1億総低所得

社会がすでに現実のものになっていることに

気づかされます。

 ■働きバチでも蟻でも、実に「7割は働かない」

　のが自然界の生き物の法則  

　ほぼ10年ほど前に長谷川英祐氏が書いた

『働かないアリに意義がある』という本が大変

話題になりました。 

　働き者だから働きバチや働きアリという名が

ついているはずなのに、こうした昆虫の実に7割

がさぼっているというショッキングな内容から

はじまって、その7割の働かないものたちが

巣全体の存続を保っているというなかなか興味

深い内容です。

　しっかり働いているのは、全体の2割から3割に

すぎないという話を聞きますと、戦前の選民理論

のもとになったパレートの法則を思い出させるわけ

ですが、日本の サラリーマン社会でも上位の2割

が優秀なだけで、それ以外は結構ぼんやりしている 

社会が高度成長期から続いてきたことは間違いなさ

そうです。 

　ただ、ハチやアリの場合、この7割の働かない層が

ここ一番、仕事をしなくてはならないときにしっかり

働くという補完機能を持っている点が、どうも人間に

おける企業のサラリーマン社会と違うようです。 

　国内企業は、もはや労働力枯渇という、ここ一番の

状況に働けるかどうかわからない中年層はバッサリ

切り捨てることを選択しているようで、再教育したり

新たな能力開発をして雇用を続けるつもりはまったく

ないようです。  

　70歳まで働く社会を呼びかける国と現実のギャップ

が埋まらない安倍政権は「働き方改革だ」 

「やりがいのある社会だ」 

「生涯現役社会だ」と都合のいいことを吹聴して、

とにかく国民が70歳までは働く老後レス社会を実現

しようとしています。 

　しかし、すでに40代から働きたくても再就職先の

ない状況が完全に示現しはじめています。  

　このギャップを個々人が社会生活の中から埋める

手段を見つけるのは極めて難しいものがあり、

自ら新たな能力開発をして次なる正業を見つけること

は至難の業です。  

　FXやCFDの取引で少しでも収入を稼ぐことができ

ればなどとも思いますが、サラリーマンがいきなり

専業のトレーダーになって安定的に利益を確保でき

るほど甘くないのが相場の現実で、簡単にはお手伝い

できないのが現状です。

 ■中産階級の消滅で日本経済はさらに疲弊 

　していく 

　それにしても国内市場におけるこの所得階層の劇的

な変化による中産階級の消滅は、あらゆる本邦企業の

経営にまるで投げ捨てたブーメランが戻ってくるよう

に、ずしりと響く ことは間違いなさそうで、ますます

日本経済は 疲弊してしまいそうな状況です。  

　経営者はこの構造を本当にしっかり理解しているの

でしょうか？ 

　足もとでは決して景気がよくないのに、米国FRBの

隠れQEのおかげで連日史上最高値更新を続ける米株に

引きずられる形で、ファンダメンタルズの実態からかけ

離れるように日経平均だけ上昇しています。

　このツケは、必ず株価に示現してくるはずです。 

 【転載終了】 

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　中産階級というのは、日本でいう中流家庭 

ということです。 

　いまのままいけば、十分予測されることでは

ありますね。 

　国民は、何処で自民党の失政に気付くので

しょうか？ 

　少なくても、安倍支持の4割は気付く事は

ないでしょうね。