安倍政権が「景気後退」を招いた可能性。
Business Journal
【転載開始】
■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと
判明・・・
安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
内閣府が17日に発表した2019年
10～12月期の国内総生産
（GDP、季節調整値）の速報値が、
物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、
年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナス
となった。
本稿では、その原因は何か、安倍政権の
経済政策に原因はあるのか、そしてすでに
景気後退局目に入ったと考えるべきなのか
を検証したい。
GDPの前期比6.3％減（年率換算）と
いうのも酷い数字だが、その内訳の動きを
見ると、民間消費11.0％減、民間住宅
10.4％減、民間企業投資14.1％減、
公的需要1.7％増、輸出0.4％減、
輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い
状況だ。
19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅と
いっていいほど悪い数字だったので、
6.3％減となっても不思議でない。
もっとも、多くの民間エコノミストの予想
より悪い数字だった。
政府や日本銀行もこうした悪い数字を
予想し、事前説明で消費増税による
景気悪化を認めず、台風や暖冬の影響を
強調していた。
実際、西村康稔経済再生担当大臣や
黒田東彦日銀総裁はそうした説明をして
いた。
マスコミもあえて反論せずに、
台風や暖冬 の影響とともに駆け込み需要の
反動減を要因として挙げていた。
だが、こうした説明は正しくない。
昨年10－12月の各地方の景気動向指数も
あるが、それは台風被害のあった地域も
なかった地域も同じように悪い。
また、暖冬の影響は12－2月までの平均気温
が高いことをいうが、今回発表になったのは
10－12月期のGDPであり、今の段階の速報
では、12月の統計数字は含まれていないため
に、暖冬の影響はほとんどない。
また、今回のGDP推計では、消費増税前
の駆け込み需要とその反動減をかなり除去
するように行われているので、反動減の影響
は大きくない。
実際にも駆け込み需要とその反動減は前回の
消費増税時ほど大きくない。
マスコミは役所のいいなりになっていて、
わかっていないのではないか。
こう考えると、消費増税により消費減と
なり、それがGDP全体の足を引っ張ったと
みるほうがしっくりくる。
■2期連続マイナス成長なら景気後退
それは、過去のデータとの比較をして
も納得できる。
1994年以降、各四半期GDP前期比
（年率換算）を調べると、今回の6.3％減
は4番目に悪い数字だ。
ちなみに、ワースト5は以下となる。
（1）09年1－3月期：17.7％減
（2）08年11－12月期：9.4％減
（3）14年4－6月期：7.4％減
（4）19年10－12月期：6.3％減
（5）11年1－3月期：5.5％減
（1）と（2）は08年9月のリーマン
ショック、（3）は14年4月の前回消費増税、
（4）は19年10月の今回の消費増税、
（5）は11年3月の東日本大震災によるものだ。
統計数字はウソをつかず、リーマンショック
では輸出減から始まりGDPが低下し、
消費増税ではもろに消費に悪影響を与えて
GDPを低下させているのがはっきりわかる。
いずれにしても、過去のデータから見ると、
GDPを大きく低下させたのは、
リーマンショック、消費増税、東日本大震災
だった。
このうちリーマンショックと東日本大震災は
外的要因であり、不可避であったが、
消費増税は政治判断の結果であり、避けよう
と思えばできたはずだ。
しかも、今回の10－12月期は新型肺炎の
影響はない。 今年1－3月期の数字は5月中旬に
公表される が、再びマイナスの可能性もあり、
2期連続 マイナス成長なら景気後退になる。
昨年の消費増税は最悪のタイミングだった。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、
嘉悦大学教授）
【転載終了】
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数字は嘘をつかないですが、嘘を
突き通す総理大臣と報道をしない
マスコミでは国民が知りえないのも
当然ですね。
効果のある経済対策として、賃金
アップと消費税減税が必要ですね。
景気の後退期に増税するバカは世界中
どこにもいません。
不祥事を財務省に揉み消してもらって、
借りをつくった安倍晋三ぐらいです。
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