GDP大幅マイナスに肺炎騒動の追い打ちで大量倒産の危機！

 ＨＡＲＢＯＲ ＢＵＳＩＮＥＳＳ 

ｏｎｌｉｎｅ 

 【転載開始】

 ■GDP大幅マイナスに肺炎騒動の追い打ちで 

　［新型コロナ］大量倒産の危機！ 

　2020.02.27

 ■消費の反動減は「前回ほどでない」は大ウソ！ 

　「（増税に伴う消費の）駆け込み需要と 

反動減は前回ほどではなかったと見ている 

が、消費税率引き上げや新型コロナウイルス 

感染症が経済に与える影響を見極めていく」  

　2月17日、衆院予算委員会でこう述べたの 

は安倍晋三首相。 

前日に発表された’19年10～12月期GDP速報 

値を受けての答弁だ。 

　その発表内容は散々なものだった。 

物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比 

1.6％減。 

年率換算では6.3％減となり、5四半期ぶり 

に大幅なマイナス成長を記録したのだ。 

振り返れば、’14年4月の消費増税後に発表 

された4～6月期GDPは1.9％減（年率換算 

7.4％減）だった。 

当時と比べれば、確かに今回の影響は小さい。 

だが、外面を比較したところで、事態の深刻 

さは見えてこないという。 

 　第一生命経済研究所の首席エコノミスト 

である永濱利廣氏が解説する。 

　「GDP成長率は直前の四半期との比較で 

はじき出されます。消費税を3％引き上げ 

た後の’14年4～6月期が年率換算で7.4％ 

もの大幅減となったのは、直前に駆け込み 

需要が発生して1～3月期に4.1％のプラス 

成長を記録したから。しかし、’19年10月 

は2％の増税で、キャッシュレス決済の 

ポイント還元サービスや軽減税率も導入 

されました。その影響で、駆け込み需要が 

ほとんど発生しなかったため、直前の7～9 

月期実質GDPは0.5％増にとどまったのです。 

10～12月期の6.3％減という数字は、’14年 

の増税時と比べれば小さく見えますが、駆け 

込み需要という“貯金”をつくらずに、大きな

マイナスを記録したという点で、より深刻 

です」 

　さらに、細かい数字を掘り下げると、 

粉飾疑惑まで垣間見えるという。 

 　経済ウオッチャーとして知られる闇株新聞氏 

が話す。  

　「内閣府は10～12月期の速報値の発表と一緒

に、さりげなく7～9月期のGDP成長率を大幅に

修正しています。昨年12月に発表された2次速報

値では年率換算で1.8％増だったのに、0.5％増へ

と1.3ポイントも下方修正されているのです。当然

 のように、その理由は発表資料のなかで 解説され

ていません。日本経済が成長し 続けていることを

前提に消費税を引き上げ ておきながら、このよう

に成長率を修正 するのは詐欺まがいと言っていい

でしょう。 さらに、GDPの算出方法にも不可解な

点が あります。実質GDPは、名目値にGDPデフ 

レーターという物価動向の指標を掛け合わ せて

はじき出されるのですが、これが’19年 7～9月期、

10～12月期ともに0.4％とされ ているのです。

その算定根拠は明らかにさ れていませんが、増税

や円安に伴う物価上昇 を考えると、10～12月期の

GDPデフレータ ーはその2倍近くあってもおかしく

ない。 そこから実質GDPを計算すると、’14年を 

上回る大幅なマイナス成長だった可能性が 高い」

 ■追い打ちとなった「新型コロナ」騒動 

　こうした状況に新型肺炎騒動が追い打ち 

をかけてきたのだから、お先真っ暗だ。 

　東京商工リサーチの友田信男情報本部長 

は次のように話す。 

　「肺炎騒動が起きてから1か月以上たち 

ますが、いまだに企業はその影響を測り 

かねています。東日本大震災のときは ’11年

3月末までに1324社もの上場企業が業績予想

の下方修正などを発表しましたが、 今回は

300社しかリリースを出していませ ん。いつ

肺炎騒動が終息するかわからず、 先行き見通

しがたたないのです。足元では インバウンド

系の観光.宿泊関連サービス や小売業が大打撃

を被り、２月25日には 愛知県の旅館で初の

”新型肺炎倒産”が発生 しましたが、今後はさら

に他業種に広まっ ていくことでしょう。中国

国内の工場や 事業所の一時閉鎖で製造業のサプ

ライ チェーンも乱れていることを考えると、 

どのような業種・業態にまで影響が及ぶ のか

想像もつきません」

 ■新型コロナは経済成長率を0.6％下げる？  

　唯一はっきりしているのは、増税と肺炎騒動の

合わせ技で日本がマイナス 成長を続けることか。 

　「’03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動

のときは、日本の経済成長率が0.2％ 以上押し下げ

られましたが、今回の新型 コロナウイルスの感染

拡大はSARSを上回る 規模。特に、防疫対策の遅れ

もあって日本 の影響は深刻です。昨年のインバウン

ド 消費は5兆円に迫る勢いでしたが、夏場まで 肺炎

騒動が終息しないようであれば、今年 は1兆円以上

減少するでしょう。日本の輸入 品の4分の1近くを

占める中国の生産停止で 輸入物価（エネルギーを

除く）が高騰し 始めているうえに、国内で自粛ムード

が 広がっているため、個人消費は2兆円以上の 

マイナスになると試算しています。これを 合わせる

だけで、経済成長率は0.6％も押し 下げられる。

SARSのときと比較して3倍の インパクトです。ただ

し、当時と今とでは 状況がまったく異なる。’03年度

の中国GDP の世界シェアは4％でしたが、’19年度は 

18％まで拡大しています。中国の景気動向 は、世界

経済をも大きく左右する。2月に 入ってから中国人民

銀行は計1.6兆元 （約25兆円）もの資金を金融市場に

供給し ていますが、経済を立て直すためにさらなる 

財政出動に舵を切るようならば危険です。 リーマン

ショック後の4兆元の景気対策が 地方政府や国有企業

の債務を急増させて チャイナショックを引き起こした

ように、 新たな信用不安を招きかねない」 （永濱氏） 

　闇株新聞氏も「新型肺炎の影響で企業の 業績下方修正

が相次ぎ、設備投資が減少 すれば、’20年1～3月期GDP

は過去最悪の 2桁のマイナス成長となる」と予想する。  

　中国の生産ライン再開が遅れるようならば、 

「中小の製造業が操業停止に追い込まれて、 “万単位”の

大量倒産が起きる」（友田氏） という声もあがる。 

　日本は増税と新型肺炎のWショックを克服 すること

はできるのか？ 

 　最悪の事態に備えておくのが賢明かもしれ ない。

 ■一日当たりの中国の感染者数が1000人割れに  

　2月19日、中国の保健当局は新たに感染した人 の数が、

前日から1300人も減少して394人に とどまったと発表。 

一日当たりの感染者数が1000人を下回ったの は1月26日

以来。 前日の1693人増からの大幅減で終息の兆しが 見え

てきたように思えるが、2月半ばには集計 方法の変更で

一日に1万5000人も増えただけに、 情報の透明性には

疑問符がつく。 

 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ 

 【転載終了】 

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 　コロナの混乱が長引くとかなり経済に 

とってのダメージは大きく、体力のない 

観光地の宿泊施設は倒産の危機に見舞わ 

れるでしょう。 

 　大手にとっても、早期退職の追加募集 

にもなりかねませんね。

　自己保身しか考えない、安倍政権だった

ことが国民の不幸ですね。